株式会社インバウンドプラットフォーム 事業の内容 (2024年9月期)

当社は、モバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の3つの事業を展開しております。当社は、訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、当社のサービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) モバイルネットワーク事業
当事業は、Wi-Fi端末のレンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っております。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大前より、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。2024年9月期中に、原価低減施策として仕入先の切替えを行い、より機能性の高い最新の端末を提供しております。
オペレーション面の特徴は、効率性と、英語・スペイン語・フランス語・中国語・韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターが連携することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。
販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はWebサイトのUI/UX改善(注1)に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等も踏まえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。
(注1)UI(ユーザーインターフェース)、UX(ユーザーエクスペリエンス)をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。


(2) ライフメディアテック事業
当事業は、訪日外国人及び在留外国人向けに、日本の各種サービスへの取次事業を行っております。
日本での滞在や生活をする上で必要不可欠な医療や不動産等のサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑で、日本語を母国語としない外国人にとって、問題解決や目的達成までに時間と手間がかかります。当社は、多言語対応のWebサイト及びカスタマーサポートを展開し、生活サポートサービスを提供しています。
また、生活サポートを行う「ライフテックサービス」に加え、2024年9月期より、「モビリティテックサービス」の展開を開始しました。今般訪日外国人数が急増するなか、主要観光都市への観光客の集中に伴う交通渋滞や公共交通の混雑等、オーバーツーリズムが顕在化していることを背景に、外国人が安心して交通機関を利用できる環境づくりを目指し、モビリティテックサービスに注力をしています。
主なサービスは、モビリティテックサービスでは新幹線チケットの手配サービス(Japan Bullet Train)、空港送迎サービスの取次(Airport Taxi)、ライフテックサービスでは、不動産情報・賃貸仲介サービス(Living Japan)、情報発信Webメディア(Japan Web Magazine)、医療機関の取次(Clinic Nearme)で、いずれもWebサイトを運営し、提携企業より広告料(掲載型・成果報酬型)や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴は、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。


(3) キャンピングカー事業
当事業は、日本国内で計28台のキャンピングカーを保有し(2024年9月時点)、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取次を行っております。コロナ禍の収束後も海外レンタル取次における競合環境に変化はなく、コロナ前と同様の市場ポジションが維持されるものと考えております。