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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ61 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 成友興業株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月
売上高(千円)10,080,61010,682,02611,437,44810,737,28711,812,325
経常利益(千円)378,818338,067339,638301,685491,080
当期純利益(千円)245,103204,444222,411276,870341,172
資本金(千円)293,775293,775293,775293,775293,775
発行済株式総数(株)1,256,1001,256,1001,256,1001,256,1001,256,100
純資産額(千円)2,976,0033,182,4163,389,3903,590,2753,881,895
総資産額(千円)11,822,91211,211,66111,035,76810,415,97111,443,475
1株当たり純資産額(円)2,369.242,533.572,698.342,858.273,090.44
1株当たり配当額(円)-20.0020.0040.0050.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)195.13162.76177.06220.42271.61
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)25.1728.3830.7134.4733.92
自己資本利益率(%)8.586.426.777.939.13
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-12.311.318.118.4
従業員数(人)221224232229224
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(1)(2)(2)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.第45期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当事業年度末時点で非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は当事業年度末時点で非上場であったため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第47期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。なお、第45期及び第46期については「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき監査法人A&Aパートナーズの監査を受けておりません。
6.当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第45期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
8.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は当事業年度末時点で非上場であったため、記載しておりません。
なお、当社株式は2023年10月13日付で、名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38906] S100SJ61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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