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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y7E2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ロジック・アンド・デザイン 事業の内容 (2026年2月期)


沿革メニュー従業員の状況


3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社(販売代理店の1社である千寿製薬株式会社)の計2社で構成されており、画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術の開発、当該技術を利用した製品の製造、販売及び当該技術を利用したソリューションの提供を主な事業として取り組んでおります。
当社は画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を進化普及させるために設立いたしました。新規性、特異性の際立った両技術の開発力、応用・汎用力を基盤に、各搭載製品(ハード・ソフト・ネットワークカメラ等)の開発販売、及び取引先のニーズに応じてカスタマイズした個別開発プロジェクトの推進に取り組んでおります。「より見える化(視える化、診える化、看える化、観える化)」のソリューション・プロバイダーとして、昨今のAIによる画像処理等の画像加工技術とは一線を画し、記録されている画像・映像データのみを処理することで“画を作らない、加工しない”をコンセプトとし、医療やヘルスケアに代表される「ライフサイエンス」、防犯・警察関係に代表されるセキュリティ分野と、防災、検査、車載カメラ、ドローン等に代表されるインフラストラクチャー分野を併せて「セキュリティ・インフラ」の2つを事業ドメインと捉え、「先の見えない時代だからこそ、安全・安心・快適な暮らしと社会を、より鮮明に、より身近に!“Sharpening and Enhancing Images for Better QOL”」をモットーに、画像処理・画像認識のマーケットにおけるコア・テクノロジーとしてあらゆるデバイスに搭載される必須エンジンのポジション確立を目指しております。



当社グループが主に開発、販売する製品は下記のとおりです。
・機器
映像のわずかな変化を可視化する技術を搭載し、監視カメラなど特有の不明瞭映像をリアルタイムで鮮明化。カメラとモニター間の映像ラインに挟み込むだけで鮮明化の実現が可能。
・ネットワークカメラ
あらゆる環境下で最善の映像を提供する画像鮮明化技術を搭載したカメラ。一般のブラウザでも操作が可能であり、パソコン、タブレットやスマートフォンでも閲覧や鮮明化の調整を行うことが可能。
・ソフトウエア
カメラや画像ファイルの見えづらい映像をすべてその場で鮮明映像にするソフトウエア。デスクトップに処理対象を表示して処理領域をビューウインドウで囲むことで画像処理が完了。
・クラウドサービス
ネットワークに接続されたカメラやスマートフォン、PC、サーバーなど様々なデバイスからアクセスしてクラウド上で画像処理を提供。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。



用語解説
本項「3 事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりであります。
用語定義
アルゴリズムある問題を解決するために定められた手順や計算方法
ソリューション問題や課題を解決するために提供される製品、技術、ノウハウなどの総称
ネットワークカメラインターネットに接続して映像や音声を送信できるカメラ。遠隔地から映像や音声の確認等が可能となる
プロバイダー供給する者。製品やサービスを自ら調達又は開発し他社へ提供する者であり、当社はソリューションを自ら開発し提供するソリューション・プロバイダーであると位置付けている
AI人工知能。Artificial Intelligenceの略称
デバイス特定の機能を持った電子機器、部品、道具など
イメージセンサレンズから受けた光を電気情報(画像情報)に変換するデバイス
チップ化従来は一定の大きさの筐体を持つ製品が実装している機能を、同じ機能を持つ半導体チップとして集積化し、小型化・高効率化および量産によるコストダウン効果を図ること
鮮明化画像のコントラストをバランスよく最適化し視認性を向上させる画像処理技術
復元化ピンボケやセンサーの解像度不足のために劣化した画像を独自の計算技術により復元する画像処理技術
ASIC特定の用途向けに従来よりも小型化、高速化、低消費電力化などを目的に設計された専用の集積回路
ISPイメージセンサから出力される電気信号を、色の補正や明るさの調整を行い画像データとして構築する処理装置


沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38911] S100Y7E2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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