有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIT7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社AVILEN 沿革 (2024年12月期)
当社は、2018年の創業以来、上場企業を中心に累計800社以上の企業に対し、AIソフトウエアを用いたサービスの提供やプロダクトの開発、DX(※1)やAI(※2)を推進するための組織開発や人材育成に係るサービス等のAIソリューションを提供してきました。また、2022年以降大手企業7社と資本業務提携及び戦略的パートナーシップを締結し、当該大手企業の経営基盤・リソースも活用しながら最新のテクノロジーを多方面へ提供しております。さらに、2024年10月に生成AI領域に特化した株式会社LangCoreを連結子会社化し、AIソリューションの提供を加速させております。
当社設立以降の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。
当社設立以降の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2018年8月 | 東京都台東区において資本金300万円で創業 |
2019年6月 | 全人類がわかるE資格講座の提供を開始 |
2019年7月 | ディープラーニング(※3)をはじめとしたAIの社会実装に取り組むために日本ディープラーニング協会正式会員に加盟 |
2020年1月 | 本社を東京都中央区銀座に移転 |
2020年4月 | 自社メディア「AI Trend」においてAI関連ニュースの配信開始 |
2020年12月 | ジャフコ グループ株式会社(以下ジャフコグループ)が当社の発行済株式のうち85%を取得 |
2021年1月 | 「Microsoft for Startups」(※4)に採択 |
2021年1月 | My Alarm株式会社と業務提携し共同開発した、AVILEN AI「Autea」搭載の営業支援サービス「Lead Dynamics」をリリース |
2021年4月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJトラストシステム株式会社と業務提携し、共同開発した、AVILEN AI「Estimea」搭載のビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AI Seed」を公表 |
2021年7月 | 本社を東京都中央区日本橋馬喰町(現在地)に移転 |
2022年2月 | ビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AI Seed」の外販を開始 |
2022年3月 | 株式会社インテックとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡) |
2022年3月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡) |
2022年3月 | 日本郵政キャピタル株式会社と日本郵政グループのDX推進のために資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡) |
2022年3月 | 株式会社アイネットとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡) |
2022年6月 | 金融分野における課題解決の実現に向けて貢献するために、一般社団法人金融データ活用推進協会に特別会員として加盟 |
2023年4月 | AVILEN AI「Instructea」とChatGPT(※5)を組み合わせたSaaS(※6)プロダクト「ChatMee」の販売を開始 |
2023年6月 | 日本郵政キャピタル株式会社と更なる連携強化のために新たに資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡) |
2023年6月 | 株式会社大塚商会とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡) |
2023年6月 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーとM&A含めた出資領域全般で連携するための戦略的パートナーシップ(ジャフコグループからの株式譲渡) |
2023年6月 | 株式会社エアトリと旅行業界におけるAI利活用を推進するための戦略的パートナーシップ(ジャフコグループからの株式譲渡) |
2023年9月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2024年7月 | 生成AIを活用したコールセンターオペレーター向け応対品質評価システムの提供開始 |
2024年8月 | 帳票登録を自動化する生成AIソリューションの提供開始 |
2024年9月 | 営業活動の効率化・高度化を実現する生成AIソリューションの提供開始 |
2024年10月 | 生成AI領域に特化したエンジニア集団の株式会社LangCoreを子会社化 |
2024年11月 | 高度な技術調査を自動化する生成AIソリューションの提供開始 |
2024年12月 | 高速・高度なボイスボットを活用した生成AIソリューションの提供開始 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38949] S100VIT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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