ポールトゥウィンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年1月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,367,239千円増加し、18,120,472千円(前年同期比22.8%増)となりました。主な要因は、国内外ゲームメーカーのグローバル展開サポートに努め、国内外とも顧客との取引が順調に拡大したことにあります。また、ネット看視事業においても、Eコマース市場向け事業展開に積極的に取り組んでいることから、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイト、フリマアプリにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関するエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の各種サポート業務を受注しましたが、一部顧客企業からの業務縮小により売上高は減少しました。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上増加に伴う人件費増加や海外拠点の人員、設備の整備等により前連結会計年度と比較して2,165,183千円増加し、12,029,571千円(前年同期比21.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は6,090,900千円(同24.6%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、海外拠点の人員、設備の整備費用が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して703,817千円増加し、3,730,842千円(前年同期比23.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,360,058千円(同26.8%増)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して5,030千円増加し、32,210千円(前年同期比18.5%増)となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の発生等により、前連結会計年度と比較して154,142千円増加し、163,393千円(前年同期比1,666.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は2,228,874千円(前年同期比18.6%増)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前期に発生した固定資産受贈益が当期は発生しなかったこと等により、109千円(前年同期比97.8%減)となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、前期に発生した事務所移転費用が当期は発生しませんでしたが、役員退職慰労金の発生等により、71,334千円(前年同期比75.0%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,157,649千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は870,060千円を計上し、当期純利益は1,286,914千円(同28.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて975,394千円(12.3%)増加し、8,936,130千円となりました。これは、主に現金及び預金が292,791千円、受取手形及び売掛金が357,163千円、その他(未収入金)が231,869千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて823,825千円(32.2%)増加し、3,381,502千円となりました。これは、主に無形資産が561,265千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,799,219千円(17.1%)増加し、12,317,633千円となりました。

(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて501,886千円(24.6%)増加し、2,538,625千円となりました。これは、主にその他(未払消費税等)が102,166千円減少しましたが、未払法人税等が159,819千円、未払金が206,385千円、その他(預り金)が216,088千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて201,080千円(333.5%)増加し、261,382千円となりました。これは、主に繰延税金負債が123,212千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて702,967千円(33.5%)増加し、2,800,007千円となりました。

(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,096,251千円(13.0%)増加し、9,517,625千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が84,275千円減少しましたが、当期純利益の計上等により利益剰余金が982,255千円増加したこと等によります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における純資産は9,517,625千円であり、前連結会計年度末と比較して1,096,251千円増加しております。主な要因は、当期純利益を1,286,914千円計上したこと等によります。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は352.0%となっており(当連結会計年度末流動資産8,936,130千円、流動負債2,538,625千円)、前連結会計年度末における水準(前連結会計年度末流動比率390.9%、流動資産7,960,736千円、流動負債2,036,738千円)から低下しておりますが、十分な流動性を確保しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。顧客企業の業務プロセスのIT化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視や審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、主にゲーム業界、インターネット業界及びEコマース業界に対するBPOサービスを主要事業としております。
当社グループでは、「Create Customer Value」という企業理念に基づき、「人間にしかできないこと」と「より高品質なシステム」の融合を図り、顧客企業の最善のパートナーとして、使い勝手のよいサポートサービスを提供してまいります。
従前、「デバッグ・検証事業」はゲーム業界向け、「ネット看視事業」はネット業界向けに各種サービスを提供してきましたが、ソーシャルゲームの誕生によりゲーム業界とネット業界が融合し、ソーシャルゲーム業界は「デバッグ・検証事業」、「ネット看視事業」双方の取引業界となっております。また、アミューズメント業界やEコマース業界等も両事業の取引業界となっており、当社グループとしましては「ワンストップ・フルサービス」の提供を推進しているところであります。今後、「デバッグ・検証事業」、「ネット看視事業」というサービスや当社グループ各社の枠組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供していきます。

セグメントの見通しにつきましては、次のとおりであります。

① デバッグ・検証事業
国内におきましては、アミューズメント機器、スマートフォン向けアプリ・ソーシャルゲーム、家庭用ゲームソフトそれぞれの分野においてシェア拡大を目指します。市場における営業力強化、顧客との緊密な関係構築やサービス向上のための人材施策により、品質の高いサービスを継続的安定的に提供することができるように取り組んでまいります。
海外におきましては、6ヵ国11拠点の連携を強化するとともに、国内拠点との連携も図り、海外現地企業及び国内企業のグローバル展開に対応してまいります。ゲームや各種ネットサービスは、ますますグローバル化が進むことが予想されることから、現地ネイティブスタッフによるデバッグ、ローカライズやユーザーサポート業務の受注拡大を目指します。また、デバッグ、ユーザーサポートのコアサービスをゲーム業界以外へ展開する営業活動にも取り組みます。

② ネット看視事業
スマートフォンやタブレット端末の普及により、ネットショッピング、ネットオークション、フリマアプリや電子書籍等のEコマース利用者が増加しております。国内の消費全体に占めるEコマースの割合は3%程度と言われており、7%と言われる米国等に比べてもまだ低く、今後、ますますEコマース市場が拡大することが予想されます。Eコマース事業の成否は信頼されるサイト運営にあることから、当社グループにおいては、出品物や広告表記の審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応業務の受注拡大を目指します。また、これまでインバウンド中心のユーザーサポート業務を行っておりましたが、フェイスブックやツイッター等のソーシャルメディア上における消費者の声を拾い上げて対応するアクティブサポートサービスやアウトバウンドのニーズも高いことから、コールセンター、コンタクトセンターの機能強化を図ります。変化の早いネット業界において、顧客のニーズを汲み上げ、課題を解決する高付加価値サービスを企画、提供できる人材の育成・採用にも取り組んでまいります。

③ その他
Palabra株式会社では、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供するとともに、IMAid株式会社では、医療関連人材紹介サービスに取り組んでおります。今後も、当社ノウハウを活用した新ビジネスの事業化へ取り組んでまいります。