有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L7VT (EDINETへの外部リンク)
ポールトゥウィンホールディングス株式会社 沿革 (2021年1月期)
当社は、1994年1月から家庭用ゲーム分野におけるデバッグ作業のアウトソーシングサービスを提供している日本初の独立系デバッグ専門企業であるポールトゥウィン株式会社と、2000年1月からネットサポートのアウトソーシングサービスを提供しているピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社として2009年2月2日に設立されております。
当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。
当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
2009年2月 | ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社(当社)を設立 |
2009年5月 | ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人Pole To Win America, Inc.(現・PTW America, Inc.)を完全子会社として設立 |
2010年3月 | ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化 |
2010年7月 | 当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社(旧・ポートサイド株式会社)を子会社として設立 |
2011年4月 | ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更 |
2011年8月 | PTW America, Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設 |
2011年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2012年2月 | 本社を東京都新宿区に移転 |
2012年7月 | ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化 |
ポールトゥウィン株式会社において、Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.(現・PTW (Singapore) Pte. Ltd.)の全株式を取得、完全子会社化 | |
2012年9月 | ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社(現・アイメイド株式会社)を完全子会社として設立 |
2012年10月 | ポールトゥウィン株式会社及びPTW America, Inc.において、e4e Business Solution (Europe) Limited(現・Pole To Win Europe Glasgow Limited)、e4e Tech Support (India) Private Limited(現・PTWI India Private Limited)、e4e Business Solutions USA, LLCの全株式等を取得、完全子会社化 |
2012年11月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
2013年1月 | ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立 |
2013年2月 | 株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立 |
ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Europe Limited(現・PTW International UK Limited)を設立し、PTW America,Inc.欧州支店における事業全般を譲受 | |
当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立 | |
2013年4月 | PTW America,Inc.において、Pole To Win America Hunt Valley, Inc.(旧・e4e Business Solutions USA, LLC)を吸収合併 |
2013年12月 | ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Korea Co., Ltd.(現・PTW Korea Co., Ltd.)を完全子会社として設立 |
2014年3月 | ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併 |
2015年1月 | ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスターを完全子会社化 |
2015年8月 | PTW International UK Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の70%を取得、同社を子会社化 |
2015年12月 | 当社において、株式会社クアーズを完全子会社として設立 |
2016年1月 | ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win International Limited(現・PTW International Holdings Limited)を子会社として設立 |
2016年3月 | ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化 |
2016年9月 | PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Romania SRL.(現・PTW Romania SRL.)を完全子会社として設立 |
2016年12月 | PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.(現・PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.)を完全子会社として設立 |
2017年2月 | PTW America,Inc.において、SIDE LA, LLCを完全子会社として設立 |
2017年5月 | PTW (Singapore) Pte. Ltd.において、台湾スタジオを開設 |
アイメイド株式会社において、IMAID VIETNAM CO., LTD.を完全子会社として設立 | |
2017年8月 | PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Canada, Inc.(現・PTW Canada Solutions, Inc.)を完全子会社として設立 |
2018年1月 | PTW International Holdings Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の30%を追加取得、同社を完全子会社化 |
2018年2月 | ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併 |
2018年3月 | ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を完全子会社化 |
2018年8月 | ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併 |
2018年9月 | アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAID VIETNAM CO., LTD.の全株式を譲渡 |
ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPTW International Holdings Limitedにおいて、POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを完全子会社として設立 | |
2019年3月 | ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CREST JOBの発行済株式の40%を取得、同社を持分法適用関連会社化 |
2019年5月 | ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併 |
2019年11月 | 当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60%を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Incを子会社化 |
2020年1月 | Pole To Win Europe Glasgow Limitedを清算 |
2020年2月 | ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併 |
ポールトゥウィン株式会社において、PTWジャパン株式会社を完全子会社として設立、PTWジャパン株式をPTW International Holdings Limitedに現物出資、PTWジャパン株式会社をPTW International Holdings Limitedの完全子会社化 | |
2020年6月 | 株式会社ゲームマスターを清算 |
2020年8月 | ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併 |
2020年10月 | 株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフルの全株式を取得、同社を完全子会社化 |
PTW America, Inc.において、1518 Studios, Inc.を完全子会社として設立 | |
2020年11月 | PTW International Holdings Limitedにおいて、Altered Ltdの発行済株式の23.8%まで追加取得、同社を持分法適用関連会社化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25898] S100L7VT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。