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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TC01 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2024年1月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(千円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
ポールトゥウィン株式会社
(注)2.5
愛知県名古屋市30,000国内
ソリューション
100.0経営指導料の受取
資金の借入
役員の兼任あり
株式会社MIRAIt Service
Design
東京都千代田区60,000国内
ソリューション
100.0
(100.0)
-
株式会社Ninjastars東京都千代田区18,000国内
ソリューション
70.0
(70.0)
-
PTWジャパン株式会社
(注)2
東京都豊島区10,000国内
ソリューション
100.0
(100.0)
経営指導料の受取
資金の貸付
役員の兼任あり
PTW International Holdings
Limited(注)2
英国
ロンドン
22,821
千GBP
海外
ソリューション
100.0資金の貸付
役員の兼任あり
PTW Shanghai Co., Ltd.
(注)2
中国
上海市
9,493
千CNY
海外
ソリューション
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
PTW America, Inc.
(注)2.5
米国
ロサンゼルス
8,500
千USD
海外
ソリューション
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
PTWI India Private Limited
(注)2
インド
バンガロール
125,750
千INR
海外
ソリューション
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
PTW International UK
Limited(注)2
英国
ロンドン
1,500
千GBP
海外
ソリューション
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
SIDE UK Limited(注)2英国
ロンドン
47
千GBP
海外
ソリューション
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
PTW Canada Solutions, Inc.カナダ
モントリオール
1
CAD
海外
ソリューション
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
OneXP LLC(注)2米国
ロサンゼルス
1,476
千USD
海外
ソリューション
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
OneXP UK Limited(注)4英国
ロンドン
400
千GBP
海外
ソリューション
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
株式会社HIKE(注)2.4東京都新宿区155,020メディア・
コンテンツ
90.0資金の貸付
事務所の転貸
役員の兼任あり
株式会社アクアプラス東京都千代田区61,000メディア・
コンテンツ
90.0
(90.0)
-
Palabra株式会社東京都新宿区30,000メディア・
コンテンツ
100.0経営指導料の受取
資金の貸付
役員の兼任あり
その他32社
(持分法適用関連会社)
Altered Ltd英国
ロンドン
140
GBP
海外
ソリューション
23.7
(23.7)
-
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、業務区分の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.債務超過会社で、OneXP UK Limitedの債務超過の額は2023年12月末時点で1,368,654千円、株式会社HIKEの債務超過の額は2024年1月末時点で1,769,737千円であります。
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)
区分ポールトゥウィン株式会社PTW America, Inc.
売上高(千円)21,225,1295,539,261
経常利益(千円)1,753,765142,383
当期純利益(千円)1,182,500122,308
純資産額(千円)9,492,3751,622,351
総資産額(千円)11,979,1694,057,583

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25898] S100TC01)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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