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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TC01 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年1月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年1月31日現在
業務従業員数(人)
国内ソリューション1,402(3,252)
海外ソリューション1,587(1,141)
メディア・コンテンツ296(109)
全社(共通)7(4)
合計3,292(4,506)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト等を含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年1月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
7(4)48.15.38,262

2024年1月31日現在
業務従業員数(人)
国内ソリューション-(-)
海外ソリューション-(-)
メディア・コンテンツ-(-)
全社(共通)7(4)
合計7(4)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト等を含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規雇用
労働者
0.0-81.473.5-(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規雇用
労働者
ポールトゥ
ウィン㈱
16.561.579.782.994.0(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
4.連結子会社につきましては、国内主要会社について記載しております。上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に該当しない、若しくは公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25898] S100TC01)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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