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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6DG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 全保連株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長迫 幸治1955年6月14日
2001年10月NPO法人アンビシャス
(現:認定NPO法人アンビシャス)理事長(現任)
2001年11月当社設立 代表取締役社長執行役員
2009年10月一般社団法人全国賃貸保証業協会 会長
2011年1月NPO法人NORS 副理事長(現任)
2020年6月公益財団法人琉球大学後援財団 評議員(現任)
2025年4月当社 代表取締役会長 内部監査担当(現任)
(注)32,896,269
代表取締役
社長執行役員
茨木 英彦1958年11月21日
1981年3月神戸大学 経営学部 卒業
1981年4月株式会社三和銀行
(現:株式会社三菱UFJ銀行)
2006年12月モルガン・スタンレー証券株式会社
(現:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) エグゼクティブ・ディレクター
2010年5月当社 顧問
2010年9月当社 常務執行役員
2018年6月当社 専務執行役員
2021年5月当社 代表取締役副社長執行役員
2024年9月沖縄バスケットボール株式会社 社外取締役
(現任)
2025年4月当社 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)31,211,493
取締役
専務執行役員
オペレーション本部長
村上 宏太郎1964年11月4日
1988年3月早稲田大学 法学部 卒業
1988年4月株式会社三菱銀行
(現:株式会社三菱UFJ銀行)
2013年12月同行 法人企画部 部長(特命)
2014年1月三菱UFJフィナンシャルパートナーズ株式会社
代表取締役社長
2017年5月三菱UFJニコス株式会社 理事
経営企画本部副担当 兼 経理部副担当 兼
経営企画本部副本部長
2017年6月同 取締役 兼 執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 経営企画本部長
2018年6月同 取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 経営企画本部長
2024年6月同 専務執行役員 経営企画本部担当 兼 経理部担当 兼 財務部担当 兼 経営企画本部長 兼 業務改革推進部副担当
2025年5月同 顧問(非常勤)(現任)
2025年5月当社 専務執行役員 オペレーション本部長
2025年6月当社 取締役専務執行役員
オペレーション本部長(現任)
(注)3-
取締役
専務執行役員コーポレート本部長 兼 経営企画部長
林 憲司1968年8月6日
1992年3月東京大学 法学部 卒業
1992年4月株式会社三菱銀行
(現:株式会社三菱UFJ銀行)
2019年5月同行 融資部 副部長
2022年10月当社 クレジット本部審査部長
2023年11月当社 執行役員 コーポレート本部経営企画部長
2024年7月当社 常務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長
2025年5月当社 専務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長
2025年6月当社 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 兼 経営企画部長(現任)
(注)31,126


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役村上 時弘1967年6月14日
1991年3月同志社大学 商学部 卒業
1991年4月株式会社三和銀行
(現:株式会社三菱UFJ銀行)
2016年7月同行 営業第二本部 営業第七部長
2020年5月三菱UFJニコス株式会社 理事 営業第2本部 部長(特命担当)
2021年6月同 執行役員 JAL推進部長 兼 デジタル企画部副担当
2023年6月同 常務執行役員 営業第2本部 副本部長 兼
JAL推進部長 兼 イノベーション推進部副担当
2025年4月同 常務執行役員 営業第2本部 副本部長 兼 営業第2本部特命担当(JAL推進部担当)社 兼 イノベーション推進部副担当 兼 経営企画本部特命担当(特命事項担当)(現任)
2025年6月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役菅 隆志1958年1月22日
1981年3月武蔵工業大学(現:東京都市大学)
経営工学科 卒業
1991年1月日本移動通信株式会社(現:KDDI株式会社)
2016年4月KDDI株式会社 執行役員 コンシューマ営業本部長兼 コンシューママーケティング本部長
2017年4月同社 執行役員 コンシューマ事業本部
副事業本部長
2018年4月UQコミュニケーションズ株式会社 執行役員副社長
2018年6月同社 代表取締役執行役員副社長
2019年6月同社 代表取締役社長
2020年4月沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問
2020年6月同社 代表取締役副社長
営業本部長 兼 プロジェクト推進室長
2021年6月同社 代表取締役社長
2021年6月沖縄通信ネットワーク株式会社
(現:OTNet株式会社)取締役
2023年4月沖縄セルラー電話株式会社
代表取締役社長 兼 ウェルビーイング室長
2023年6月沖縄電力株式会社 社外監査役(現任)
2024年6月沖縄セルラー電話株式会社 特別顧問(現任)
2024年6月当社 社外取締役(現任)
(注)32,013
取締役平野 義之1954年4月26日
1978年3月大阪大学 法学部 卒業
1978年4月株式会社三和銀行
(現:株式会社三菱UFJ銀行)
2002年1月同行 審査四部長
2005年5月UFJ信託銀行株式会社(現:三菱UFJ信託銀行株式会社)執行役員法人統括部長
2007年6月三菱UFJ信託銀行株式会社 常務執行役員
2010年6月同行 専務取締役 不動産部門長
2013年6月同行 常勤監査役
2017年6月株式会社みどり会 常勤監査役
2020年6月エムエスティ保険サービス株式会社
非常勤監査役
2020年6月オークラヤ住宅株式会社 非常勤取締役
2021年6月同社 取締役副社長
2023年6月同社 顧問
2024年6月当社 社外取締役(現任)
(注)32,013
取締役松本 拓生1972年11月22日
1996年3月東京大学 法学部 卒業
1999年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2005年5月米国デューク大学ロースクール 卒業
2007年1月TMI総合法律事務所 パートナー
2014年4月恵比寿松本法律事務所 代表弁護士(現任)
2018年9月株式会社エブリー 社外監査役(現任)
2019年6月日本道路株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月当社 社外監査役
2022年6月株式会社フェローテックホールディングス
社外監査役(現任)
2023年12月東急株式会社 社外監査役
2025年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3901


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役水田 正明1958年1月2日
1980年3月広島修道大学 法学部 卒業
1980年10月ポッカレモン株式会社(現:ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)
1997年4月株式会社沖縄ポッカコーポレーション
代表取締役社長
2011年4月株式会社沖縄ポッカコーポレーション
取締役会長
2011年4月フォーモストブルーシール株式会社
代表取締役社長
2020年5月当社 常勤監査役(現任)
(注)4901
監査役森脇 仁子1964年9月24日
1987年3月慶應義塾大学 文学部 図書館・情報学科 卒業
1998年4月税理士登録(東京税理士会)
2003年10月税理士法人アイ・タックス 設立 代表社員
2021年10月税理士法人アイ・タックス
エグゼクティブアドバイザー(現任)
2022年6月日本ギア工業株式会社 社外監査役(現任)
2022年6月株式会社アズパートナーズ 社外監査役(現任)
2023年3月当社 社外監査役(現任)
2024年11月H2L株式会社 社外取締役 (現任)
(注)43,609
監査役杦山 栄理1975年7月10日
1999年3月神戸大学 法学部 法律学科 卒業
2001年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
はばたき綜合法律事務所入所
2008年11月金融庁入庁(任期付職員)検査局総務課
金融証券検査官
2013年7月はばたき綜合法律事務所 パートナー弁護士
(現任)
2018年6月新明和工業株式会社 社外監査役
2022年4月神戸大学大学院法学研究科 法曹実務教授
2023年6月株式会社リニカル 社外取締役
2024年6月ロート製薬株式会社 社外監査役(現任)
2025年6月新明和工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年6月株式会社リニカル 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2025年6月当社 社外監査役(現任)
(注)4-
4,118,325


(注)1.取締役菅 隆志、平野 義之及び松本 拓生の3名は、社外取締役であります。
2.監査役水田 正明、森脇 仁子及び杦山 栄理の3名は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、茨木 英彦、村上 宏太郎、林 憲司、茂木 隆治、塚原 芳隆、生島 志朗、重留 吉郎、下國 裕己、志村 聡、玉城 無限、小林 和弘、長瀬 雅史、室橋 哲也及び渡邊 英明の14名であります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の菅 隆志氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の平野 義之氏は、金融・経済に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図り、当社の企業価値向上に寄与できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の松本 拓生氏は、弁護士であり、また他社の社外役員の経験が多数あることから、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の水田 正明氏は、企業経営の経験を有し、財務含め幅広い経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の常勤の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の森脇 仁子氏は、税理士であり、また他社の社外監査役等の経験が多数あることから、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と識見を有しており、こうした知見を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の杦山 栄理氏は、弁護士であり、専門的な知識や金融行政の経験を有していることから、こうした知見を活かし当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社の独立社外取締役の独立性判断基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っております。また、独立性判断においては、一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準(モデル)」を参考としています。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また、独立社外取締役の資質条件及び指名方針等につきましては、取締役会の諮問機関として任意に設置する指名・報酬委員会においてこれを審議し、取締役会に対して助言を行うこととしております。今後も投資家との対話を重視した、より適性のある資質をもつ独立社外取締役の選任に努めてまいります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人及び内部監査部と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39018] S100W6DG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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