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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QH0X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 星光ＰＭＣ株式会社 沿革 (2022年12月期)

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前期
1951年4月
1962年5月
1968年1月		兵庫県神戸市に星光化学工業株式会社設立
星光化学工業株式会社において印刷インキ用樹脂生産・販売開始
製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)とHercules Incorporated(米国)の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス株式会社(現星光PMC株式会社)を設立
1968年3月大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)への生産委託(湿潤紙力増強剤及び撥水剤)及びHercules Incorporatedからの製品輸入(消泡剤)により販売開始
1969年9月千葉県市原市に千葉工場を新設
1969年10月千葉工場において生産開始(湿潤紙力増強剤及び消泡剤)
1970年10月千葉工場において中性サイズ剤(インキのにじみ防止剤)生産開始
1972年3月
1975年6月		ロジンエマルジョンサイズ剤をHercules Incorporatedからの製品輸入により販売開始
星光化学工業株式会社において記録材料用樹脂生産・販売開始
1978年3月星光化学工業株式会社において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設
1979年5月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始
1980年12月東京都千代田区外神田二丁目16番2号に本社を移転
1985年3月千葉県市原市に研究所(現市原研究所)を新設
1988年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設
1988年12月星光化学工業株式会社において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設
1992年9月大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)はHercules Incorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消
Hercules Incorporatedとの間に技術使用権契約締結
1992年10月商号を日本ピー・エム・シー株式会社に変更
1994年3月第三者割当増資(1,359,000千円)実施
1995年12月東京都千代田区外神田六丁目2番8号に本社を移転
1996年7月商号を日本PMC株式会社に変更
本店を東京都千代田区に移転
1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年12月		公募増資(1,208,000千円)実施
星光化学工業株式会社において茨城県岩井市(現坂東市)に岩井工場を新設
1999年6月
2001年4月		千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設
星光化学工業株式会社がミサワセラミックス株式会社の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町(現富士宮市)に静岡工場を取得
2002年5月株式1株を2株に分割
2003年4月日本PMC株式会社を存続会社として星光化学工業株式会社と合併し、商号を星光PMC株式会社に変更
東京都中央区日本橋本町三丁目3番6号に本社を移転
旧星光化学工業株式会社の樹脂事業部門を新設分割の方法により100%子会社(商号:星光ポリマー株式会社)として設立
星光ポリマー株式会社において兵庫県明石市に明石研究室(現明石研究所)を新設

2005年4月中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100%子会社、星光精細化工(張家港)有限公司を設立
2006年3月中国における販売拠点として上海市に100%子会社、星悦精細化工商貿(上海)有限公司を設立
2006年10月100%子会社、星光ポリマー株式会社を吸収合併
2012年1月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2014年4月
2016年1月		KJケミカルズ株式会社(東京都中央区)の発行済株式90%を取得し、子会社化
KJケミカルズ株式会社(東京都中央区)の発行済株式10%を取得し、完全子会社化
2019年1月持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司(台湾)の株式を追加取得し、子会社化
2019年12月
ベトナムにおける生産拠点としてバリアブンタウ省に100%子会社SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を設立
2023年1月株式会社マリンナノファイバー(鳥取県鳥取市)の発行済株式85.4%を取得し、子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01041] S100QH0X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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