有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU4I (EDINETへの外部リンク)
S&J株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社 長 | 三輪 信雄 | 1961年10月28日生 | 1985年4月 住友ゴム工業株式会社入社 1990年3月 株式会社ラック入社 2003年9月 同社代表取締役社長 2007年7月 株式会社クマノミプラニング設立 代表取締役社長 2008年11月 S&Jコンサルティング株式会社(現当社) 設立 代表取締役社長(現任) 2013年9月 ファイア・アイ株式会社(米国FireEye社日本法人)最高技術責任者 2017年4月 総務省最高情報セキュリティアドバイザー(現任) 2021年9月 総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会構成員(現任) | (注)1 | 1,570,000 (注)4 |
取締役 営業部長 | 石川 剛 | 1979年6月11日生 | 2004年4月 株式会社セプテーニ入社 2005年11月 メディアスティック株式会社入社 2008年1月 株式会社ラック入社 2012年4月 株式会社ITプロフェッショナルグループ取締役 2012年11月 当社入社 取締役営業部長 2017年3月 取締役営業部長(営業・技術管掌) 2017年8月 取締役 サイバーセキュリティ事業本部長 兼 営業部長 2020年4月 取締役 営業部長(現任) | (注)1 | 200,000 |
取締役 コンサルティング 部長 | 上原 孝之 | 1968年5月23日生 | 1987年4月 株式会社リクルート入社 1990年1月 株式会社リクルートコンピュータプリント出向 1993年4月 株式会社リクルートコンピュータプリント転籍 1994年2月 株式会社ラック入社 2015年6月 当社入社 コンサルティング部長 2017年8月 CSIRTサービス本部長 兼 コンサルティング部長 2019年6月 取締役 CSIRTサービス本部長 兼 コンサルティング部長 2020年4月 取締役 コンサルティング事業部長 2024年4月 取締役 コンサルティング部長(現任) | (注)1 | - |
取締役 管理部長 | 經田 洋平 | 1979年2月20日生 | 2001年4月 株式会社北陸銀行入行 2004年10月 日本ハウズイング株式会社入社 2015年6月 長谷川ホールディングス株式会社(現 HITOWAホールディングス株式会社)入社 2016年3月 TSP太陽株式会社入社 2017年4月 当社入社 2019年4月 経営管理部 経理担当部長 2021年7月 管理部長 2022年6月 取締役 管理部長(現任) | (注)1 | - |
取締役 コアテクノロジー 部長 | 半澤 幸一 | 1983年11月25日生 | 2006年4月 株式会社ラック入社 2014年1月 当社入社 2014年12月 サイバーセキュリティ研究開発部長 2023年4月 執行役員 コアテクノロジー部長 2023年6月 取締役 コアテクノロジー部長(現任) | (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 星野 喬 | 1984年10月27日生 | 2008年4月 株式会社マクニカ入社 2008年4月 マクニカネットワークス株式会社(現 株式会社マクニカ)出向 2017年7月 iSecurity Inc.取締役 2019年4月 マクニカネットワークス株式会社 第2営業統括部長 2019年11月 株式会社ネットワールド 取締役(非常勤)(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年10月 株式会社マクニカ ネットワークスカンパニー第2営業統括部長 2022年4月 同社 ネットワークスカンパニー バイスプレジデント(現任) | (注)1 | - |
取締役 (常勤監査等委員) | 大桃 健一 | 1950年2月6日生 | 1973年4月 アラビア石油株式会社入社 2000年8月 株式会社シーイーシー入社 2006年2月 バイオワン株式会社 取締役 2007年6月 シンバイオ製薬株式会社入社 2007年10月 株式会社シーイーシー入社 2008年2月 コニカミノルタビズコム株式会社 監査役 2014年8月 日本モーゲージサービス株式会社入社 2017年6月 当社監査役(常勤) 2018年6月 当社取締役・監査等委員(常勤) 2019年12月 当社監査役(常勤) 2020年3月 株式会社トレンドExpress(現 株式会社NOVARCA)監査役(非常勤)(現任) 2022年6月 当社取締役・監査等委員(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 谷井 亮平 | 1978年6月16日生 | 2002年1月 税理士浜平純一事務所入所 2014年1月 日本橋税理士法人H&Sパートナーズ入社(税理士浜平純一事務所の法人化による) 2017年3月 当社監査役(非常勤) 2018年6月 当社取締役・監査等委員(非常勤) 2019年12月 当社監査役(非常勤) 2022年6月 当社取締役・監査等委員(非常勤)(現任) 2023年9月 巌商事株式会社入社(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 林 孝重 | 1952年6月4日生 | 1976年4月 国土総合開発株式会社入社 1985年12月 株式会社シーイーシー入社 2002年4月 同社取締役(経理部及び人事部担当) 2009年4月 同社常勤監査役 2011年4月 同社健康保険組合 理事長 2015年9月 日本モーゲージサービス株式会社取締役・監査等委員(非常勤)(現任) 2022年6月 当社取締役・監査等委員(非常勤)(現任) | (注)2 | - |
計 | 1,770,000 |
2.2024年6月25日開催の定時株主総会から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員大桃健一、谷井亮平及び林孝重は、社外取締役であります。
4.代表取締役社長三輪信雄が所有する株式数には、同氏親族の資産管理会社が所有する株式数も含んでおります。
5.当社は、2022年6月27日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、大桃健一及び谷井亮平の両名は、同日付にて、監査役を退任となり、同定時株主総会決議により監査等委員である取締役に選任され、就任しております。
6.当社は、業務執行の迅速化及び効率性を高め、組織運営の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在、執行役員は1名で、プロジェクトマネジメント部長兼営業副部長村上雅則で構成しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち3名が監査等委員であります。
常勤監査等委員の大桃健一は、長年に渉る上場企業等での経理・財務・監査・株式上場・開示などの担当者及び責任者としての経験と見識を当社における監査業務に活かしております。
監査等委員の谷井亮平は、長年の税理士事務所勤務の経験を通じて培われた経理・税務等に関する豊富な経験と高い見識を当社における監査に活かしております。
監査等委員の林孝重は、長年の上場企業であるIT関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての豊富な経験と高い見識を当社における監査に活かしております。
上記3名の監査等委員(谷井監査等委員の勤務先を含む)とは、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の果たすべき機能及び役割として、独立した立場からの豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を受けることを期待しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査が遂行できること、及び独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、当社と利害関係がないことを個別に判断しております。また、特に親会社等グループから独立した立場で一般株主の利益保護に配慮しつつ、当社の企業価値向上に貢献できるかという観点から社外取締役の指名・選任を行っていくこととしております。当社株式の東京証券取引所への上場にあたっては、大桃健一氏、谷井亮平氏及び林孝重氏を同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39122] S100TU4I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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