有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU4I (EDINETへの外部リンク)
S&J株式会社 沿革 (2024年3月期)
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 | 事項 |
2008年11月 | 東京都港区赤坂にサイバーセキュリティに関する各種サービスの提供を事業目的としたS&Jコンサルティング株式会社(代表取締役社長:三輪信雄、資本金10,000千円)を設立 |
2009年1月 | セキュリティ・コンサルティングサービス(現 コンサルティングサービス)を開始 |
2009年6月 | フォレンジックサービスを開始(注1) |
2009年12月 | 株式会社クマノミプランニング(代表取締役社長:三輪信雄、資本金50千円)を吸収合併 |
2012年10月 | 第三者割当増資実施(資本金:11,150千円) |
2014年5月 | SOC Engine®(当社アナリストのアドバイスによりお客様のインシデントレスポンスを支援するSOC運用サービス付SIEMサービス)の提供開始(注2) |
2014年12月 | S&J株式会社に商号変更 |
2015年3月 | ネットワーク機器やセキュリティデバイスから出力されたアラートやログなどを監視する「SOCサービス」を開始 |
2015年5月 | 業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋(クロスオフィス内幸町)に移転 |
2015年7月 | ISO27001(ISMS)認証取得 |
2016年2月 | S&J Secure VDI®(Webメール経由でのマルウェア感染を防御するクラウド型VDIサービス)の提供開始(注3、4) |
2017年2月 | SOC Engine for PC Agent(クライアントPCにインストールしたエージェントから個々のPCの情報を取得し、お客様の環境のエンドポイントまで統合的に監視するサービス)の提供開始 |
2017年5月 | 業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋(明産西新橋ビル)に移転 |
2017年10月 | 第三者割当増資実施(資本金:98,650千円) |
2018年6月 | KeepEye®(パソコン内でウイルスがする特徴的な挙動を検知・防御する仕組み)の提供開始 |
2020年2月 | 第三者割当増資実施(資本金:198,650千円) |
2020年3月 | 減資を実施(資本金:48,650千円) |
2020年9月 | S&J AD Agent®(サーバ内でのマルウェアの特徴的な挙動を検知・防御する仕組み)の提供開始 |
2021年5月 | 本社を東京都港区西新橋(西新橋PR-EX)に移転 |
2023年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2.SIEM(Security Information and Event Management)とは、様々なログを一元的に管理し、当該ログを自動的に相関分析して、セキュリティリスクの把握を行い、システム管理者の負担を軽減する「セキュリティ情報及びイベント管理製品」を指します。CSIRT(Computer Security Incident Response Team(緊急対応チーム)の略称)やSOC(SOC:Security Operation Center:ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割)の運営基盤としてセキュリティ情報を一元管理することを可能とする製品です。
3.VDI(Virtual Desktop Infrastructure)とは、サーバ上にデスクトップの機能を集約し、利用者のPC等の端末に画面を転送して利用する機能を指します。VDI利用の利点としては、データがサーバ上に保存され、PC等の端末に残らないことから情報漏洩のリスクを下げることにつながり、サーバに接続可能な場所であれば業務が実施できることから、業務の効率化や生産性の向上につながることも期待されます。
4.マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称で、ウイルス、ワーム、トロイの木馬等を含みます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39122] S100TU4I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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