有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT2D (EDINETへの外部リンク)
株式会社ナルネットコミュニケーションズ 沿革 (2024年3月期)
当社は、自動車メンテナンスの受託等のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を行う旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として、2019年7月に株式会社NALホールディングスとして設立されたのち、2022年4月1日を合併期日として旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併、同時に株式会社NALホールディングスから株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更し現在に至っております。
そのため以下では、当社及び旧ナルネットコミュニケーションズの沿革を記載しております。
年月 | 概要 |
2019年7月 | 旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として当社(株式会社NALホールディングス)を設立 |
2019年7月 | ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドに株式譲渡 |
2019年9月 | ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドによる第三者割当増資を実施 |
2019年9月 | 旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOにより取得し完全子会社化 |
2022年4月 | 旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併。存続会社である当社(株式会社NALホールディングス)を株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更 |
2022年6月 | 提携自動車整備工場と当社をつなぐオンライン統合管理システム「momoCan」を始動 |
2023年8月 | クルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」を公開 |
2023年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
年月 | 概要 |
1978年7月 | 愛知県名古屋市にて日本オートリース株式会社を設立(資本金8,000千円) |
1986年5月 | メンテナンス管理のためのオフィスコンピュータ導入 |
1987年4月 | 提携先企業との関係強化と事業拡大のため静岡営業所を開設 |
1987年4月 | 提携先企業との関係強化と事業拡大のため東京営業所を開設 (2020年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い閉所) |
1989年2月 | 提携先企業との関係強化と事業拡大のため三重営業所を開設 |
1991年6月 | 提携先企業との関係強化と事業拡大のため大阪営業所を開設 (1994年関西地域のオートリース事業の縮小により閉所) |
1992年9月 | リース満了中古車小売店のオートパークN1(残価設定のアンテナショップ)開設 (2001年中古車小売事業の縮小により閉設) |
1993年12月 | 提携先企業との関係強化と事業拡大のため岐阜営業所を開設 |
1994年4月 | オープン系コンピュータシステム(オラクル)を導入、メンテナンス管理を高度効率化 |
1999年11月 | インターネット情報提供サービス“NALほどネット”を開始 |
2000年4月 | 株式会社ナルネットコミュニケーションズに社名変更 |
2004年10月 | メンテナンス管理基幹システム一元化、稼働開始 |
2005年3月 | 品質及び生産性向上のためのメンテナンスサービスセンター(現MTセンター)を開設 |
2006年2月 | 亜州オートサービス(韓国)にメンテナンスシステムに関する技術輸出 |
2009年2月 | プライバシーマーク認証取得 |
2010年5月 | データセンターにサーバー一括移管 |
2018年7月 | 愛知県春日井市に本社新社屋完成、本社移転 |
2019年11月 | 株式会社ジャステックと人材紹介で業務提携 |
2019年11月 | 株式会社フォーバルと業務提携 |
2019年12月 | リネットジャパングループ株式会社と提携 |
2021年1月 | 株式会社JJSと人材紹介で業務提携 |
2021年8月 | Global Mobility Service株式会社と業務提携 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39158] S100TT2D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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