株式会社早稲田学習研究会 従業員の状況 (2026年5月期)

① 提出会社の状況

			2026年5月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
401	36.5	7.3	6,143	△2.8
(705)

事業部門の名称	従業員数(名)
ゼミ部門	273
	(312)
ハイ部門	53
	(13)
ファースト個別部門	16
	(380)
管理部門	59
	(-)
合計	401
	(705)

(注) 1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当事業年度は、決算期変更により14か月決算となっているため、平均年間給与は2025年4月1日から2026年5月31日までの14か月の金額を12か月ベースに換算して記載しております。
3.平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度の平均年間給与を12か月換算して比較しております。
4.当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1、3)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用 労働者
1.5	76.9	28.5	49.3	81.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の全労働者における男女の賃金の額の差異は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者それぞれの男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、非正規雇用労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。