ナイル株式会社 従業員の状況 (2025年12月期)

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車産業DX事業	115	(13)
ホリゾンタルDX事業	122	(25)
報告セグメント計	237	(38)
全社(共通)	31	(7)
合計	268	(45)

(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
251	(37)	36.3	3.7	6,055

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車産業DX事業	98	(5)
ホリゾンタルDX事業	122	(25)
報告セグメント計	220	(30)
全社(共通)	31	(7)
合計	251	(37)

(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	非正規労働者
14.3	100.0	71.0	77.3	79.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当社の子会社である株式会社パティオは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。


提出会社の人事評価制度において、同等職務レベルであれば性別による賃金レンジの差異は設けておりません。しかしながら、男女間の賃金差異については、主として以下の要因により生じております。
正規雇用労働者では、一般職(上級)に占める女性比率が一般職(初・中級)より低いことに加え、出産・育児等のライフイベントに伴う休職や時短勤務の利用率が相対的に高いことが賃金水準に影響しております。
管理職においては、初・中級では女性比率が相対的に低いこと及びライフイベントの影響を受けております。一方、上級では休職や時短勤務の利用実績がなく、結果として正規雇用労働者全体の水準を上回っております。
非正規雇用労働者では、女性契約社員に中途入社及び退職が比較的多い一方、男性契約社員は通年在籍している者が多いこと、女性アルバイトの約6割が時短勤務であること、ならびに雇用区分間の賃金水準の差異等が、男女間の賃金差異に影響しております。
今後、特に正規雇用労働者の一般職(上級)及び管理職における女性の登用及び活躍推進に取り組むことにより、男女間の賃金差異は中長期的に縮小していくものと認識しております。