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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4S1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SOLIZE株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(百万円)2,3572,32114,00715,19217,279
経常利益(百万円)676600394657941
当期純利益(百万円)5025553,031518633
資本金(百万円)1010101010
発行済株式総数(株)6,000,0006,000,0006,000,0006,000,0006,000,000
純資産額(百万円)5,5906,1459,1779,6318,973
総資産額(百万円)6,4296,96811,65312,33311,770
1株当たり純資産額(円)1,164.601,280.241,911.892,006.652,215.67
1株当たり配当額(円)--18.2535.4244.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)104.70115.64631.65108.09137.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)86.988.278.878.176.2
自己資本利益率(%)9.49.539.65.56.8
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)--2.932.832.0
従業員数(人)1421521,5261,5751,680
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.第30期から第31期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末時点において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は期末時点において非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないことから記載しておりません。
5.第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第30期及び第31期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
6.第32期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社、及びSOLIZE Products株式会社を2021年1月1日付で吸収合併したことによるものであります。また、この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益(2,922百万円)を計上したため、第32期の当期純利益が増加しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2019年7月10日付で普通株式1株につき120株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2024年2月7日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35118] S100T4S1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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