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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VII7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シンカ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2020年12月25日
(注)1
D種優先株式
7,844
普通株式
28,734
A種優先株式
5,527
B種優先株式
3,461
C種優先株式
21,742
D種優先株式
7,844
200,022692,426200,022685,560
2020年12月31日
(注)2
-普通株式
28,734
A種優先株式
5,527
B種優先株式
3,461
C種優先株式
21,742
D種優先株式
7,844
△490,000202,426-685,560
2021年12月3日
(注)3
-普通株式
28,734
A種優先株式
5,527
B種優先株式
3,461
C種優先株式
21,742
D種優先株式
7,844
△103,42699,000△272,934412,625
2023年8月14日
(注)4
普通株式
38,574
普通株式
67,308
A種優先株式
5,527
B種優先株式
3,461
C種優先株式
21,742
D種優先株式
7,844
-99,000-412,625
2023年8月17日
(注)5
A種優先株式
△5,527
B種優先株式
△3,461
C種優先株式
△21,742
D種優先株式
△7,844
普通株式
67,308
-99,000-412,625
2023年10月25日
(注)6
普通株式
2,625,012
普通株式
2,692,320
-99,000-412,625
2024年3月26日
(注)7
普通株式
467,000
普通株式
3,159,320
283,562382,562283,562696,187
2024年10月17日
(注)8
普通株式
5,000
普通株式
3,164,320
1,437383,9991,437697,625
(注)1.有償第三者割当
D種優先株式 7,844株
発行価額 51,000円
資本組入額 25,500円
割当先 DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、リード・グロース3号投資事業有限責任組合、京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合、紀陽リース・キャピタル株式会社、High-Value C 1st投資事業有限責任組合、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合、トビラシステムズ株式会社、株式会社テクニカ、株式会社エリッツホールディングス、有限会社大津冷凍工業
2.資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金を減少してその他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が490,000千円(減資割合70.8%)減少しております。
3.資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金及び資本準備金を減少してその他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が103,426千円(減資割合51.1%)減少し、資本準備金が272,934千円(減資割合39.8%)減少しております。
4.株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年8月14日付でA種優先株式5,527株、B種優先株式3,461株、C種優先株式21,742株及びD種優先株式7,844株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を38,574株交付しております。
5.2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しております。
6.株式分割(1:40)によるものであります。
7.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,320円
引受価額 1,214.40円
資本組入額 607.20円
払込金額総額 567,124,800円
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.2025年1月1日から2025年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39161] S100VII7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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