有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPOV (EDINETへの外部リンク)
株式会社JSH 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均均年間給与(千円) | |
427 | 〔48〕 | 44.8 | 2.36 | 3,613 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
在宅医療事業 | 183 | 〔6〕 |
地方創生事業 | 218 | 〔42〕 |
全社(共通) | 26 | 〔0〕 |
合計 | 427 | 〔48〕 |
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員数(1日8時間換算)を記載しております。
2.臨時雇用人員には、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員です。
(2) 女性従業員比率、管理職に占める女性従業員の割合及び労働者の男女の賃金の差異
2024年3月31日現在 | ||||
女性従業員 比率 | 管理職に占める女性 従業員の割合 | 男女賃金格差 | ||
正規労働者 | 非正規労働者 | 全ての労働者 | ||
57.4% | 38.5% | 77.3% | 169.1% | 108.1% |
(注) 1.「従業員」は、「正規労働者及び非正規労働者(契約社員、パートタイマー)」となります。
2.「女性従業員比率」は、「女性従業員÷全従業員」となります。
3.「管理職」は「課長以上」の従業員となります。
4.「男女賃金格差」については「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。
※平均年間賃金:2023年4月~2024年3月に従業員に支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除したもの
5.「男性労働者の育児休業取得率」については省略しております。
(ア)女性従業員比率
女性が多く活躍しており、女性の従業員(全ての労働者)比率が57.4%(2024年3月31日時点)と半数を超えております。
男性 | 女性 | 計 | |
正規労働者 | 31.3% | 68.7% | 100.0% |
非正規労働者(パート及び契約社員) | 79.2% | 20.8% | 100.0% |
全ての労働者(注) | 42.6% | 57.4% | 100.0% |
(注) 全ての労働者:「正規労働者+非正規労働者」となります。以下同様。
(イ)管理職に占める女性従業員の割合
全従業員のうち管理職(課長以上)が占める割合は12.2%となっており女性管理職比率(女性管理職数÷管理職数)は38.5%となっております(2024年3月31日時点)。管理職全体で見ると格差は小さいですが、「部長・室長及び執行役員」においては男性優位となっております。
男性管理職 | 女性管理職 | 管理職計 |
61.5%(32人) | 38.5%(20人) | 100.0%(52人) |
(ウ)男女賃金格差
正規労働者については、男性の77.3%(2024年3月31日時点)となっておりますが、全ての労働者で見ると、女性の賃金が男性を上回っており賃金格差は小さい状態です。
平均年間賃金(給与+賞与)(注1) | 男性 | 女性 | 男女賃金格差 (注2) |
正規労働者 | 4,973,635円 | 3,842,305円 | 77.3% |
非正規労働者 | 1,428,800円 | 2,416,364円 | 169.1% |
全ての労働者 | 3,451,272円 | 3,731,929円 | 108.1% |
(注) 1.平均年間賃金:「2023年4月支払分~2024年3月支払分賃金÷年間平均従業員数」となります。
2.男女賃金格差:「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。
※平均年間賃金:2023年4月~2024年3月に従業員に支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除した値。
(3) 労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39184] S100TPOV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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