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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V93

有価証券報告書抜粋 曽田香料株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、当初は大幅な原油安と円安の恩恵によって高成長が期待されましたが、天候不順や新興国経済の減速などの影響から、個人消費、設備投資、輸出・生産が弱含みに推移しました。今後、日本経済は、在庫調整の進捗や欧米向け輸出の回復などを支えに、緩やかに持ち直すものと思われますが、足元では、市場(為替、株式)の不安定な状況に加え、海外経済も減速基調にある中国経済の今後の動向等、先行きは依然不透明な状況にあります。
国内の香料市場においては、円安による輸入原料価格上昇の中、国内市場の成熟化、競合他社との競争激化、品質保証に対する要求増加など依然として厳しい状況にあります。一方で国外に目を転じれば、アセアン地域等今後の成長が期待できる市場が育みつつあります。
このような状況下、当社グループは、生産・販売・研究・開発が一体となって、製品開発における顧客ニーズへの対応力を強化するとともに、ユーザーの海外展開に対応すべく中国市場での事業拡大の推進と東南アジア市場開拓のためのハラル対応を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、調合香料事業と中国市場を主力とする海外事業は前年比増収となりましたが、合成香料・ケミカル事業が前年比大幅減収となったことにより、売上高は前連結会計年度比 1.7%減少して16,096百万円となりました。
利益につきましては、国内事業の製品減収とそれに伴う採算悪化や中国子会社の新工場稼働による費用増等により、営業利益は633百万円(前連結会計年度比 58.9%減)、経常利益は556百万円(同 66.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は203百万円(同 76.7%減)となりました。
主要なセグメントの売上高につきましては、国内事業のうち、フレグランスとフレーバーの調合香料事業は、天候要因等により個人消費が伸び悩む中、フレーバーの取扱い商品の拡販により、前期比4.0%増の7,784百万円となりました。合成香料・ケミカル事業は、中国経済減速の影響等によるケミカル受託品の販売減等により、前期比22.1%減の3,536百万円となりました。また、国内子会社は堅調に推移し、前期比10.4%増の1,375百万円となりました。海外事業は中国の景気が減速する中、フレーバーの販売増等により、前期比9.6%増の3,399百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、40百万円減少し、6,162百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,051百万円(前連結会計年度比 186百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が513百万円、減価償却費が736百万円、売上債権の減少が240百万円、仕入債務の増加が59百万円、法人税等の支払額が248百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は814百万円(同 821百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(714百万円)及び無形固定資産の取得による支出(47百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 261百万円(同 11百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払い(229百万円)によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01043] S1007V93)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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