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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3IZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 沿革 (2025年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が、株式移転の方法により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革以下のとおりです。
年月リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
2023年5月株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が経営統合に関する基本合意書を締結
2023年10月両社の共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する最終契約書を締結
2023年12月両社の臨時株主総会において株式移転計画を承認決議
2024年4月リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場


なお、当社の会社設立以前の、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の沿革については、以下のとおりです。
株式会社リョーサン菱洋エレクトロ株式会社
1953年有限会社菱三電気を創立
1957年株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立
1961年菱洋電機株式会社を設立
1963年株式会社菱三貿易を設立
1974年Hong Kong Ryosan Limitedを設立
1976年Singapore Ryosan Private Limitedを設立
1979年Ryotai Corporationを設立
1981年社名を「株式会社リョーサン」に変更
1983年東京証券取引所第二部に上場
1985年社名を「菱洋エレクトロ株式会社」に変更
1986年東京証券取引所第一部に指定替え東京証券取引所第二部に上場
1988年株式会社菱三貿易を吸収合併
1989年Ryoyo Electoro Singapore Pte., Ltd. を設立
1991年東京証券取引所市場第一部に指定替え
1996年Ryosan Technologies USA Inc.を設立Ryoyo Electro Hong Kong Limited を設立
1997年Zhong Ling International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.を設立Ryoyo Electro USA, Inc. を設立
台湾菱洋電子股份有限公司 を設立
2001年Korea Ryosan Corporationを設立
Ryosan (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2002年Ryosan IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立
Dalian F.T.Z Ryosan International Trading Co.,Ltd.を設立
2003年菱洋電子(上海)有限公司 を設立
2004年リョーヨーセミコン株式会社を設立
2006年Ryoyo Electro (Thailand) Co., Ltd. を設立
2012年Ryosan Europe GmbHを設立
2014年Ryosan India Praivate Limitedを設立
2016年Ryoyo Electro India Pvt. Ltd.を設立
2017年Edal Electronics Company Limitedを完全子会社化
アイオーコア株式会社に出資
青島三源泰科電子科技有限公司に出資
2019年Ryoyo Electro Europe GmbH を設立
Ryoyo Electro(Malaysia)Sdn. Bhd. を設立
2020年株式会社スタイルズを連結子会社化
2022年東京証券取引所プライム市場に移行
YAMASEI TECH CO., LTDに出資
株式会社プリケンに出資
東京証券取引所プライム市場に移行
2023年菱洋エレクトロ株式会社と資本提携
IAT Automobile Technology Co., Ltd. と合弁会社設立の基本合意締結
株式会社リョーサンを持分法適用関連会社化
2024年
3月
東京証券取引所プライム市場の上場廃止

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39254] S100W3IZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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