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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UZMX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タスキホールディングス 沿革 (2024年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、株式会社タスキと株式会社新日本建物が、株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスとして設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。

2023年11月株式会社タスキと株式会社新日本建物は、2023年11月16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成
2024年3月株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認
2024年4月株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場
2024年4月株式会社オーラを子会社化

株式会社タスキ
2013年8月東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社TNエステートを設立
2013年9月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得
2015年10月戸建住宅のリフォーム再販事業に参入
2016年11月新築投資用レジデンスの開発事業を開始
2017年9月株式会社新日本建物と資本関係を解消
2017年10月株式会社TASUKIに商号変更
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転
2017年12月神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設
2018年4月一級建築士事務所(東京都知事)登録
2018年5月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得
2018年8月株式会社たすきに商号変更
東京都港区北青山二丁目に本社移転
2019年1月特定建設業許可(東京都知事)を取得
2019年4月IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始
不動産特定共同事業許可(金融庁長官・国土交通大臣)を取得
2019年10月株式会社タスキに商号変更
給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始
2020年10月
2021年1月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡
2021年8月内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年12月不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立
2023年5月リファイニング事業の本格取組みを開始
2024年3月東京証券取引所グロース市場上場を廃止

株式会社新日本建物
1975年4月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
1982年5月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
1987年1月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
1989年5月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
1990年5月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
1994年6月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併
本社・本社社屋を東京都立川市へ移転
1994年9月商号を株式会社新日本建物に変更
1995年7月マンション販売事業(分譲形態)に進出
2001年9月日本証券業協会への店頭登録
2002年5月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転(旧本社社屋を本店と呼称変更)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年1月東京都千代田区に本店・本社を移転
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年7月東京都渋谷区に本店・本社を移転
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年5月東京都新宿区に本社を移転
2012年7月東京都新宿区に本店を移転
2013年7月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
2013年8月株式会社TNエステート(非連結子会社)を設立
2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を設立
2017年9月株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外
2022年4月東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場
2024年3月東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39259] S100UZMX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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