株式会社Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ 事業等のリスク (2024年12月期)

当社の事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。
なお、本項目の記載はすべてのリスク要因を網羅したものではなく、業績等に影響を与えうるリスク要因は下記の項目に限定されるものではありません。また、本項における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社において合理的であると判断したものです。

(医薬品の研究開発事業一般に関するもの)

(1) 研究開発の不確実性について

医薬品の研究は、初期の創薬研究から開発に至るまで期間を要するとともに、創薬研究投資が必要となります。また、有用な化合物を見いだせない場合や副作用など安全性への懸念が生じた場合には、研究の延長や中止を余儀なくされるなど、創薬研究には不確実性が存在します。一般に医薬品の創薬研究の成功の可能性は、きわめて低水準であるとされています。
このような一般的な状況に加えて、当社のプラットフォーム型事業においては、創薬研究の進行が自社の裁量のみではコントロールできず、提携先の方針や判断等によって左右される点や、これまでにリード化合物最適化までの創薬研究プロセスを達成した実績が見られない点が不確定要因と見られる可能性があります。
当社では、複数の製薬会社と複数の創薬研究プロジェクトを進めることにより、これらリスク要因の分散や軽減に努めております。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、研究活動の長期化や中止等につながる可能性があり、結果として将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 研究活動における情報セキュリティについて

当社においては、社内の秘密情報、顧客の秘密情報、自社及び顧客との共同研究を行うことで発生する実験データなど、さまざまな秘匿すべき情報があります。これら情報の取り扱いにおいては、一般的に意図的な漏洩、意図的でない漏洩、外部からの侵入等による漏出などと言った情報セキュリティリスクがあります。
当社においては、情報に触れる社員を限定するとともに、役員及び社員の全員を対象とする情報セキュリティ教育を随時実施し、情報漏洩リスクに対する意識を高めるとともに、意図的でない情報漏洩を防ぐソフトウェアの活用や外部からの侵入を防ぐ各種の情報セキュリティ対策を講じることにより、かかるリスクの低減に努めております。これらの施策にもかかわらず、万一、情報漏洩等の事象が発生した場合には、さらなる対策に要する労力や時間、費用の発生等により、将来の時点における当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究用資材の調達について

調達先における供給の停滞、生産地における災害発生等による被害、テロや戦争、感染症拡大などによる社会不安等の要因により、研究用資材の調達に支障が生じた場合あるいは、研究用資材の価格高騰により予定数量の調達が困難となる事態が生じた場合には、研究活動の停滞ないし、研究活動費の増加等の要因により、結果として将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、研究用資材の購入にあたっては、調達先の多様化を進めており、現時点において特定の調達先への依存はないものと判断しております。

(事業活動に由来するもの)

(4) 自社パイプライン創出の事業性について

当社が今後進めるパイプライン創出においては、計画通り導出ができないリスクがあります。当社では、導出先候補となる企業との間で、あらかじめ希望遺伝子に関するリサーチを行うことによって、当該リスクの低減を図っております。また現時点で策定している中期経営計画(2025～2027年度分の計画)にはパイプライン導出による収益は織り込んでおらず、当該リスクが顕在化した場合においても、直ちに当社の財政状態や経営成績に影響が生じる事態には至らないものと想定しておりますが、導出先候補会社の希望遺伝子が変更された場合あるいは、何らかの要因により導出が大幅に遅延する事態が生じた場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

(5) 当社技術の優位性について

当社の創薬プラットフォームは、mRNA標的低分子創薬に必要な技術群をワンストップで提供します。特に、製薬会社のニーズの高い任意の遺伝子に対してmRNA上に創薬に適した部分構造を発見し、ターゲット構造を定めることが可能である点に特徴があり、この点が当社の競争優位性の源泉であり、同時に他社との有力な差別化要因でもあります。当社は引き続き、新たな技術の開発等を通じて創薬プラットフォームの技術力を強化すると共に、核酸医薬品の創出など応用範囲の可能性を広げ、優位性の維持を図ります。またアカデミア等との連携による新規技術の確立にも注力する方針です。しかしながら、同業他社による新たな技術の実用化により当社技術の相対的な優位性が失われる場合や、他社が運営する創薬プラットフォームとの競争が激化する等の状況が生じた場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的な紛争について

当社の事業展開において、契約の締結を進める際には弁護士に相談や照会を実施する等の方法により、他者が保有する権利や利益を侵害しないよう留意しております。しかしながら当社が第三者の権利や利益を侵害してしまった場合あるいは、権利保有者が自らの権利や利益が侵害されたと認識した場合には、法的な紛争が生じる可能性があります。かかるリスクが顕在化した場合には、当該紛争を解決するための労力、時間及び費用を要するほか、風評の発生等により、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) mRNA標的医薬品市場の成長可能性について

当社は、主にmRNA標的低分子医薬品の創薬研究を行っております。mRNA標的低分子医薬は、標的分子の枯渇という業界の課題を解決できると考えられ、また、創出される低分子医薬品は製造法なども確立していることから、次世代創薬の本命ととらえる企業もあり近年は多くの企業の参入があります。当社は、当該市場が引き続き成長すると期待しており、今後も継続的に業界動向の情報収集に努め、経営環境の変化に応じた事業運営を行う方針です。しかし、標的がmRNAであることによる毒性リスクなどが顕在化した場合や、mRNA標的低分子医薬以外の新たな創薬手法の開発等により医薬品市場におけるやmRNA標的低分子医薬の位置づけが変化したりすることにより、想定どおりにmRNA標的低分子医薬品市場が拡大しなかった場合や、共同創薬研究に係る提携先が想定どおりに見つからなかった場合等には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(知的財産権に関するもの)

(8) 知的財産権の出願・取得について

当社は、今後創出する自社パイプラインの物質特許を含め、事業運営上必要となる特許権等の知的財産権の出願・取得を進めております。しかしながら、第三者に先願される可能性があるだけでなく、現在出願中の全ての知的財産が登録査定を受けられるとは限りません。また、登録後も異議申立てや無効審判請求により、権利の一部又は全てが無効化されるなどの可能性があります。当社は当該分野の知財状況をモニターし、専門分野の弁理士・弁護士と連携するなどの方法による当該リスクの軽減に努めておりますが、当社の事業運営上重要な特許権等が取得できない場合や権利の一部又は全てが無効化された場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(業績、財務及び資本政策等に関するもの)

(9) 収益の安定性について

当社の収益には、提携先より定期的に受け取る研究支援金のほか、新規契約締結時に受け取る契約一時金、研究活動の目標達成時に受け取るマイルストーン収入の臨時的収入があります。当社が締結する共同創薬研究契約等は、相手先ごとに契約内容を個別に取り決めているため、当社が契約にもとづき受領する収益の金額も相手先ごとに異なるため、これら収益の合計額は、必ずしも契約締結数に比例するものではありません。また新規契約の交渉においては、相手方における経営環境の変化や経営方針の変更など、当社の裁量が及ばない要因によって契約締結時期が計画より遅延する可能性もあります。
当社では定期的に受け取る収入の割合を高め、収益の安定化、平準化に努めるとともに、提携候補先の数を増やし、また提携候補先の所在する地域を多様性することにより、収益変動リスクの分散や軽減を図っております。さらには、自社の裁量によるコントロールが可能である自社パイプラインを創出してその事業化を進めることを通じて当該リスクの抜本的な回避を図ってゆく方針ですが、新規契約を計画通りに締結できない可能性や、計画通りに契約締結できた場合であっても提携先との研究方針の不一致等の要因により予定していた収益が予定していた時期に得られない可能性があります。
その様な事態が生じた場合には、当社の事業戦略や事業計画の変更が余儀なくされ、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替変動による影響について

当社は、海外の製薬会社との共同創薬研究の締結を目指しております。また海外の関係先との間で、外貨建ての取引が発生しております。当社では海外企業と契約等を締結する際には、為替変動を低減させることを目的とした条項を盛り込む等の方法により、為替変動リスクの低減を図っております。
また決算時においては、当社の外貨建て資産、負債、収益ならびに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されますが、その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、為替相場の状況によっては、将来の時点における、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(人材及び組織に関するもの)

(11) 小規模組織であることについて

当社は、医薬品等の研究を行う企業としては小規模な組織であるため、役員及び社員が各々担当する業務及び責任範囲は相対的に広範となります。当社では今後、事業拡大に伴い必要な人員補強を図ってゆく方針であり、計画的に人材の採用を進めていく予定です。しかしながら、計画通りに人材の採用ができなかった場合や、多くの人材流出等があった場合には、今後の事業運営が滞る等の影響が生じ、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 特定人物への依存について

当社では、過度に特定の人物に依存しない組織的な経営体制の強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により、当社代表取締役社長中村慎吾をはじめとする特定の人物が、当社の業務を継続することが困難になった場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法令遵守について

当社は、法令等諸規則を遵守するため、役員及び社員の全員が参加するコンプライアンス教育や啓発活動を随時実施しております。しかしながら万一、当社の役員ないし社員の故意または過失により法令違反や事故、不正等の事象が発生した場合には、損失の回復さらには、行政処分や社会的信用の失墜等の要因により、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(サステナビリティに関するもの)

(14) 自然災害等への対応について

当社では、自然災害等の発生に備えて「防災マニュアル」を拠点ごとに整備し、役員及び社員の安全を最優先に行動することに努めております。また、事業継続が危ぶまれる事態を想定して「事業継続計画(BCP)」を策定し、定期的な訓練を実施しております。しかしながら、当社の役員ないし社員への人的被害や、建物や施設に対する物理的被害が発生した場合には、その回復にかかる費用や時間等の負担が生じるほか、事業の再開継続に支障が生ずる等の要因により、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 各種感染症への対応について

当社は、新型コロナウイルス感染症に対応し、大きな支障なく事業活動を継続できた経験を社内に蓄積しております。しかしながら、新たな感染症の流行等の発生により、当社の事業活動に何らかの支障が生じる場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。