有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TBYC (EDINETへの外部リンク)
株式会社イタミアート 役員の状況 (2024年1月期)
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 伊丹 一晃 | 1970年3月4日 | 1990年4月 西日本法規出版株式会社 入社 1999年2月 有限会社イタミアート(現当社)設立 代表取締役社長 就任(現任) 2008年11月 うちわ株式会社(のちに株式会社イタミに商号変更)設立 非常勤取締役 就任 2019年1月 株式会社イタミホールディングス設立 代表取締役 就任(現任) 2019年12月 株式会社イタミ(株式会社イタミから新設分割)設立 非常勤取締役 就任 | (注)5 | 746,500 (注)7 |
取締役 商品本部長 兼第二商品部部長 | 渡邊 淳也 | 1977年5月26日 | 1996年4月 ナカウン株式会社 入社 2007年12月 株式会社日研 入社 2008年12月 ナカ特殊機工株式会社 入社 2012年3月 当社 入社 2019年1月 当社 取締役 就任(現任) | (注)5 | 4,000 |
取締役 業務本部長 兼業務部部長 | 伊丹 亮平 | 1981年8月6日 | 2004年4月 株式会社アルファ 入社 2008年12月 当社 入社 2019年1月 当社 取締役 就任(現任) | (注)5 | 2,500 |
取締役 管理本部長 | 河田 肇 | 1964年5月26日 | 1987年4月 川西医科器機株式会社(現 オルバヘルスケアホールディングス株式会社)入社 2006年9月 株式会社カワニシホールディングス(現オルバヘルスケアホールディングス株式会社)取締役執行役員IR担当 2015年7月 同社経営企画室人材グループ 2021年8月 当社 取締役 就任(現任) | (注)5 | - |
取締役 管理副本部長 | 一ノ瀬 達也 | 1980年4月11日 | 2005年4月 はるやま商事株式会社(現 株式会社はるやまホールディングス)入社 2019年4月 同社経理部長兼経営企画部長 2023年6月 当社 管理部長 2024年4月 当社 取締役 就任(現任) | (注)5 | - |
取締役 | 稲葉 雄一 | 1968年4月29日 | 1998年2月 株式会社博報堂キャプコ(現 株式会社博報堂DYキャプコ) 入社 1998年7月 株式会社メンバーズ 入社 1999年2月 株式会社インピリック電通(現 株式会社電通ダイレクト) 入社 2001年4月 株式会社電通テック 入社 2006年10月 ナレッジスイート株式会社(現 ブルーテック株式会社) 設立 代表取締役社長 就任 2021年1月 当社 社外取締役 就任(現任) 2022年10月 ブーストマーケティング株式会社 設立 代表取締役社長 就任 2023年4月 BBDイニシアティブ株式会社 設立 代表取締役社長 就任(現任) 2023年12月 ブーストマーケティング株式会社 取締役 就任(現任) | (注)5 | - |
取締役 | 田丸 浩昭 | 1962年8月10日 | 1986年4月 株式会社日本能率協会コンサルティング 入社 2017年1月 株式会社日本アレフ 取締役副社長 就任 2017年7月 同社代表取締役 就任 2023年8月 同社相談役 就任 2023年11月 株式会社日本能率協会コンサルティング エグゼクティブフェロー 就任(現任) 2024年4月 当社 社外取締役 就任(現任) | (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 野瀬 洋輔 | 1956年1月22日 | 1978年4月 株式会社ボブソン(現 株式会社ボブソンピーチフォート) 入社 1981年4月 川西医科器機株式会社(現 オルバヘルスケアホールディングス株式会社) 入社 1994年7月 同社取締役人材開発室長 2006年9月 株式会社カワニシホールディングス(現オルバヘルスケアホールディングス株式会社) 代表取締役社長 就任 2015年9月 同社顧問 2020年12月 当社 社外監査役 就任(現任) 2023年6月 一般財団法人淳風会評議員 就任(現任) | (注)6 | - |
監査役 | 上田 宗則 | 1971年9月27日 | 1994年4月 株式会社ダイワ 入社 2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社 2016年8月 北浜経営コンサルティング株式会社 設立 代表取締役 就任(現任) 2016年12月 株式会社コラントッテ 社外取締役 就任 2016年12月 ユースシアタージャパン株式会社(現 株式会社YTJ) 社外監査役 就任 2017年4月 北浜経営会計事務所 設立 所長 就任(現任) 2017年10月 株式会社ファーストステージ 社外取締役 就任(現任) 2018年8月 BODYMAKER株式会社 社外取締役 就任 2018年9月 株式会社ユニソンプラネット 社外取締役 就任 2019年6月 株式会社関西木材市場 社外監査役 就任 2020年4月 当社 社外監査役 就任(現任) 2021年12月 株式会社ラングローブ 社外取締役 就任(現任) 2022年6月 株式会社ジョヴィ 社外取締役 就任(現任) 2023年6月 大阪木材市場株式会社 社外監査役 就任(現任) | (注)6 | - |
監査役 | 村島 雅弘 | 1969年7月10日 | 1992年4月 豊田通商株式会社 入社 2005年10月 北浜法律事務所・外国法共同事業 入所 2007年9月 シナジーマーケティング株式会社 社外監査役 就任 2012年2月 ダントーホールディングス株式会社 独立委員会委員 就任 2012年10月 村島国際法律事務所 設立 代表 就任(現任) 2016年3月 ダントーホールディングス株式会社 社外取締役 就任(現任) 2016年6月 マゼランシステムズジャパン株式会社 社外監査役 就任 2017年4月 大阪ランド株式会社 代表取締役 就任(現任) 2018年11月 AI投資グループ株式会社 代表取締役 就任(現任) 2019年4月 エス.ラボ株式会社社外取締役 就任 2020年4月 山手ランド株式会社 代表取締役 就任(現任) 2020年5月 デジタルヒューマン株式会社 取締役 就任(現任) 2020年7月 株式会社ブロードエンタープライズ 社外監査役 就任(現任) 2021年1月 当社 社外監査役 就任(現任) | (注)6 | - |
計 | 753,000 |
2.取締役 渡邊 淳也は、取締役 伊丹 一晃の実妹の配偶者であります。
3.取締役 稲葉 雄一及び田丸 浩昭は、社外取締役であります。
4.監査役 野瀬 洋輔、上田 宗則、村島 雅弘は、社外監査役であります。
5.2024年4月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、同氏の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
本書提出日(2024年4月30日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 稲葉 雄一は、長年にわたり企業の経営に携わり、会社経営全般について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に当社の経営課題について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待しております。
社外取締役 田丸 浩昭は、長年にわたり生産改善、原価管理や物流等のコンサルティングに携わり、生産管理について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に当社の生産管理について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待しております。
社外監査役 野瀬 洋輔は、上場企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社のコンプライアンス及びガバナンスの強化に資する監査を期待しております。
社外監査役 上田 宗則は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有しており、客観的かつ中立な立場から有用な助言を期待しております。
社外監査役 村島 雅弘は、弁護士としての企業法務等法律に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有用な助言を期待しております。
なお、社外監査役 野瀬 洋輔は、当社の新株予約権30個(3,000株)を保有しております。本書提出日現在において、これ以外には社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の関係はありません。
また、社外役員全員、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査室及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査室、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合をもち意思疎通を図っていくこととしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39273] S100TBYC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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