株式会社ジンジブ 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)

回次		第5期	第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2019年6月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高	(千円)	200,700	462,136	691,280	972,741	1,517,574	2,082,994
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,366	177,699	△298,432	△93,823	64,858	253,949
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,650	162,892	△299,718	△65,847	41,495	141,803
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	8,000	98,000	98,000	98,000	98,000	259,000
発行済株式総数	(株)	10,000	11,800	11,800	11,800	11,965	1,396,500
普通株式		10,000	10,000	10,000	10,000	10,165	1,396,500
A種優先株式		-	1,800	1,800	1,800	1,800	-
純資産額	(千円)	670,585	378,577	78,859	△55,507	22,287	486,090
総資産額	(千円)	875,422	864,158	1,136,736	1,455,428	1,634,727	2,179,309
1株当たり純資産額	(円)	67,058.53	19,857.73	△10,114.08	△235.51	△155.15	348.08
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△165.05	16,289.22	△29,971.80	△65.85	41.38	130.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	125.33
自己資本比率	(%)	76.6	43.8	6.9	△3.8	1.4	22.3
自己資本利益率	(%)	-	31.1	-	-	-	55.8
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	23.03
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	223,731	310,183	499,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△33,878	△3,361	△116,907
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△88,828	△124,834	26,200
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	963,944	1,145,932	1,554,565
従業員数	(人)	15	78	76	89	127	161
(外、平均臨時雇用者数)		(4)	(38)	(16)	(28)	(36)	(29)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	-	4,100
最低株価	(円)	-	-	-	-	-	2,920

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2019年12月18日開催の臨時株主総会決議により、第6期の決算期を6月30日から3月31日に変更しました。従って、第6期は、決算期変更により2019年7月1日から2020年3月31日までの9ヶ月間となっております。
3.当社は、2020年1月1日付けで、株式会社人と未来グループ(当社)を吸収合併存続会社、100%子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。
4.当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第7期までは受注ベースでの収益認識を行っておりましたが、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は、2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。
なお、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第9期までは、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、第5期、第7期及び第8期においては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.自己資本利益率については、第5期、第7期及び第8期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第9期については、期中平均自己資本がマイナスのため記載しておりません。
10. 第5期から第9期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.当社は、第8期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第5期、第6期及び第7期のキャッシュ・フロー計算書に係る各種項目については記載しておりません。
12.当社は、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
13.2024年3月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第5期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2024年3月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。