シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXRM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジンジブ 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1998年9月、広告代理店として代表取締役社長の佐々木満秀が、個人創業したところからスタートしました。設立当初は、フリーペーパー折込広告の事業を行っておりましたが、当時の携帯電話の普及を受けて、携帯業界特化型広告代理店として事業拡大しておりました。2014年2月、中小企業の人材不足の課題解消を目的に、人材紹介事業として株式会社ジンジブ(旧事業子会社)(注)を立ち上げました。そのような中、社会課題の解決につながる事業1つ1つを従業員に任せていく方針で業種の多角化を睨んだ事業子会社展開を鑑み、2015年3月、グループ持株会社(株式会社人と未来グループ)を設立いたしました。2015年8月に現事業である高校生就職支援サービスとして高校生向け求人ナビサービスを開始しております。また、40歳以上の転職を支援することを目的に、2018年6月に人材紹介事業(株式会社社長室)を事業子会社として設立いたしました。

その後、社会課題解決の社会影響の最も大きい「高卒就職支援事業」に集中することが、グループの将来・従業員の将来・モチベーションに資すると判断し、2020年1月に株式会社人と未来グループを吸収合併存続会社、100%子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を吸収合併消滅会社としてグループ内組織再編を実施いたしました。高卒就職支援事業に一本化するとともに、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。
(注)当社は当該組織再編前「株式会社人と未来グループ」という持株会社であり、100%事業子会社として「株式
会社ピーアンドエフ」、「株式会社ジンジブ」、「株式会社社長室」という3社が存在しておりましたが、
2020年1月をもって事業子会社を吸収合併、社名を「株式会社ジンジブ」に変更しております。そのため事業
子会社であった吸収合併前の株式会社ジンジブは「株式会社ジンジブ(旧事業子会社)」と表記いたします。

当社設立前の経緯及び設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

商号の変更・合併
商号設立解散・合併
株式会社ピーアンドエフ1999年7月2日
※有限会社ピーアンドエフの設立日
2020年1月1日株式会社人と未来グループに合併
株式会社ジンジブ
※旧事業子会社
2014年2月28日2020年1月1日株式会社人と未来グループに合併
株式会社人と未来グループ
※現在の当社(株式会社ジンジブ)となります。
2015年3月23日2020年1月1日子会社3社(株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ、株式会社社長室)を吸収合併し、株式会社人と未来グループから株式会社ジンジブへ社名変更
株式会社社長室2018年6月1日2020年1月1日株式会社人と未来グループに合併


(グループ内の変遷)
0101010_001.png


当社グループの沿革は以下のとおりであります。
年月概要
1999年7月大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立
2001年9月有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフへ組織変更
株式会社ピーアンドエフ大阪本社を大阪府大阪市中央区へ移転
2002年8月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都中野区に開設
2005年5月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都千代田区へ移転
2012年1月Webプロモーション業を行うことを目的に、株式会社ピーアンドエフと株式会社ウィルグループと共同出資(出資当時の出資比率81%)により、株式会社ミライヘを設立
2013年1月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都港区へ移転
2013年3月株式会社ピーアンドエフ100%子会社として株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を設立
2013年8月株式会社ピーアンドエフが株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)の株式を取得、株式会社エグゼクティブスタイルを株式会社ピーアンドエフの100%子会社化
2014年2月若手人材不足という社会課題解決を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)を株式会社ピーアンドエフの100%子会社として設立し、人材紹介事業を開始
2014年5月株式会社ピーアンドエフが株式会社ウィルグループから株式会社ミライエの株式を取得し、株式会社ミライエを株式会社ピーアンドエフの100%子会社化
2015年3月東京都港区を本社に、持株会社である株式会社人と未来グループ設立。株式会社ピーアンドエフの100%子会社である株式会社ジンジブ(旧事業子会社)とともに株式会社ピーアンドエフを100%子会社化
株式会社ミライヘ(Webプロモーション業)を解散
株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)を解散
株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を解散
2015年4月株式会社ピーアンドエフ株式の現物配当として、株式会社人と未来グループが株式会社ピーアンドエフより株式会社ジンジブ(旧事業子会社)の株式を取得
2015年7月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてプライバシーマーク取得
2015年8月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて、高校生のための新卒求人サイト「JOBドラフト」をスタートし、高校生のための新卒採用支援事業をスタート
2016年6月株式会社人と未来グループ100%子会社として株式会社Pridge(動画制作業)の株式を取得
2016年10月株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱
2016年12月株式会社人と未来グループ100%子会社として株式会社保険モバイル(移動体通信業)を設立
2017年6月株式会社保険モバイル(移動体通信業)を解散
2018年2月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)福岡支店を福岡県福岡市に開設
2018年5月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて企業人事向け高校生採用メディア「高卒採用Lab」をスタート
2018年6月40代以上の転職環境の向上を目的に、株式会社社長室を設立
2019年4月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてサービス認知向上を目的として「JOBドラフト」を「ジョブドラフト」に名称変更
株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて研修と定着支援を目的とした「ルーキーズクラブ」を提供開始
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)名古屋支店を愛知県名古屋市に開設
2019年7月株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を提供開始
2020年1月高校生のための新卒支援事業に集中するため、グループ内組織再編
株式会社人と未来グループを存続会社、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を消滅会社として吸収合併を実施
また、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更
2021年4月株式会社ジンジブ本社を東京都港区から大阪府大阪市中央区へ移転
2021年5月組織サーベイの事業開発を行う株式会社サンボウから同社が営むHRテック事業(現:ジョブドラフトSurvey)を譲受
2022年1月デジタルマーケティング人材の育成研修を提供する株式会社DMUを子会社化
2022年3月株式会社DMUを吸収合併
2022年4月高校での就職サポートやキャリア教育を支援する「ジョブドラフトCareer」提供開始
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ仙台支店を宮城県仙台市に開設
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ広島支店を広島県広島市に開設
2022年6月高校生が社会にどのような仕事があるのかを体験型で知る仕事体験イベント「おしごとフェア」提供開始
2022年8月高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント「先生Fes」提供開始
2022年10月高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始
2023年4月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開設
2023年6月高校の就職活動のDX化を支援する「ジョブドラフトTeacher」提供開始
2023年9月キャリア相談・リスキリング・就職支援を一体的に行い、これからを生きる10代20代のキャリアの可能性と選択肢を増やすリスキリング講座「ジョブドラフトSchool」提供開始
2023年12月ジョブドラフト「Career」が「第13回キャリア教育アワード」(主催:経済産業省)にて優秀量を受賞
2024年3月株式会社ジンジブ本社を大阪市中央区内にて移転
東京証券取引所グロース市場に株式を上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39367] S100TXRM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。