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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6WM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カウリス 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


メニュー沿革


回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)209,964328,717489,209769,468994,995
経常利益又は経常損失(△)(千円)△131,953△189,96413,753219,854293,868
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△132,244△190,25413,463249,960260,372
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)198,201268,199268,19955,00055,000
発行済株式総数
普通株式(株)47,20047,20047,20047,2005,706,700
A種優先株式(株)2,1062,1062,1062,106-
B種優先株式(株)2,6652,6652,6652,665-
C種優先株式(株)2,9345,0965,0965,096-
純資産額(千円)△20,129△70,388△56,925191,285451,657
総資産額(千円)429,370368,845481,510718,3001,178,698
1株当たり純資産額(円)△86.87△127.18△124.33△71.7479.15
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△28.98△37.91△2.0739.3745.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)△4.7△19.1△11.826.638.3
自己資本利益率(%)---377.081.0
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--119,360215,424306,545
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△2,023△2,560△6,950
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△2,500△40,00051,000
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--431,243604,106954,701
従業員数(人)2231313143
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(1)(1)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第5期及び第6期については、販売拡大に耐えうるシステムの構築を推進すると共に、営業、開発、管理部門を中心とした組織体制の整備を積極的に進めたことにより、サーバー費用及び人件費等が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.第5期から第8期の1株当たり純資産額については、各期の純資産の部の合計額より各優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第5期、第6期及び第7期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第5期及び第6期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第7期については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
9.第5期及び第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
11.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.定款に基づき、2023年11月23日付でA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべてのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株に対し普通株式1株を交付しております。また、その後、2023年11月23日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2023年11月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14.当社は、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
15.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2024年3月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39397] S100T6WM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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