シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWXR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イシン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
明石 智義1979年1月5日生
2004年3月特定非営利活動法人ベンチャー通信代表理事就任
2005年4月株式会社幕末(現当社)設立 代表取締役社長就任
2011年5月当社代表取締役会長就任(現任)
2012年12月Ishin SG Pte. Ltd.(旧Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.)設立 Director就任
2012年12月Ishin Group Pte. Ltd.(旧Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.)設立 Director就任
2014年1月GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社専務取締役就任(現任)
2015年7月Ishin USA, Inc.設立 Director就任
2015年11月Ishin Global Fund I Limited Director就任
(注)3.1,192,200
(注)6.
代表取締役
社長
片岡 聡1980年11月17日生
2004年4月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
2012年10月株式会社リクルートキャリア転籍(持株会社制への移行に伴う分社化のため)
2013年7月株式会社幕末(現当社)入社
2013年10月当社取締役就任
2014年4月当社専務取締役就任
2015年5月当社代表取締役社長就任(現任)
2016年4月株式会社Nメディア代表取締役就任
2016年6月Ishin Global Fund Ⅰ Limited Director及び日本における代表者就任
(注)3.32,000
取締役丸山 広大1981年4月11日生
2008年3月株式会社幕末(現当社)入社
2014年1月GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社取締役就任
2015年7月Ishin USA, Inc. CEO就任
2018年4月当社取締役就任(現任)
2021年4月Ishin SG Pte. Ltd. Director就任
2022年4月Ishin Global Fund I Limited Director就任(現任)
2022年4月Ishin USA, Inc. Director就任(現任)
(注)3.16,000
取締役西中 大史1988年6月23日生
2011年4月株式会社三井住友銀行入行
2015年9月Ishin USA, Inc.入社
2017年1月当社転籍入社
2023年6月当社取締役就任(現任)
(注)3.-
取締役上山 亨1977年10月11日生
2000年4月野村證券株式会社入社
2017年8月カケルパートナーズ合同会社設立 代表社員就任(現任)
2017年11月HEROZ株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年6月ビープラッツ株式会社社外取締役就任(現任)
2020年2月株式会社いつも社外監査役就任
2020年6月同社取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年6月当社社外取締役就任(現任)
2022年12月株式会社M&A総合研究所社外取締役就任
2023年3月株式会社M&A総研ホールディングス社外取締役就任(現任)
2023年10月ヒルトップキャピタルパートナーズ合同会社設立 代表社員就任(現任)
(注)3.-
取締役郭 翔愛1978年7月29日生
2002年4月三井物産株式会社入社
2007年6月トレンダーズ株式会社入社
2010年6月同社取締役就任
2020年4月合同会社Tasuki設立 代表社員就任(現任)
2020年6月トレンダーズ株式会社常勤監査役就任(現任)
2024年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)3.-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役田中 真衣1983年2月14日生
2005年12月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2020年10月AIGATE株式会社常勤監査役就任
2021年9月株式会社レアジョブ入社
2023年4月公認会計士田中真衣事務所 代表就任(現任)
2023年9月当社社外取締役就任
2024年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)4.-
監査役鴇田 英之1972年9月22日生
1998年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年4月公認会計士登録
2018年2月株式会社鴇田ビジネスパートナーズ設立 代表取締役就任(現任)
2018年3月鴇田公認会計士事務所(現鴇田公認会計士・税理士事務所)所長就任(現任)
2018年4月株式会社スタイラジー監査役就任(現任)
2019年2月株式会社アクトコール取締役(監査等委員)就任
2019年3月税理士登録
2020年4月株式会社鎌倉新書取締役(監査等委員)就任
2021年3月当社社外監査役就任(現任)
2022年4月株式会社鎌倉新書取締役CFO就任
2023年6月東洋埠頭株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)
2023年6月一般社団法人野村芳光財団評議員就任(現任)
2024年4月一般社団法人公共安全推進協会監事就任(現任)
(注)5.-
監査役重岡 裕介1975年4月9日生
1998年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2001年4月公認会計士登録
2009年12月西村あさひ法律事務所入所
2009年12月弁護士登録
2012年1月重岡法律会計事務所開設 所長就任(現任)
2021年3月当社社外監査役就任(現任)
2021年12月株式会社TRIVE GROUP(現株式会社シアン)監査役就任
2022年3月株式会社ストラテジーテック・コンサルティング監査役就任(現任)
2022年12月株式会社ワントゥーテン社外監査役就任(現任)
(注)5.-
1,240,200

(注) 1.取締役上山亨と取締役郭翔愛は、社外取締役であります。
2.監査役鴇田英之及び重岡裕介は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年11月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役会長明石智義の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Bright Stoneが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
7.取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の上山亨氏は、証券会社における勤務経験に加え、上場企業での豊富な役員経験があり、経営と金融等に関する幅広い見識を有しており、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏及び同氏が経営する法人との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
社外取締役の郭翔愛氏は、取締役及び監査役としての経験が豊富であり、当社経営に対して適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できることから社外取締役として選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏及び同氏が経営する法人との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
社外監査役の鴇田英之氏は、公認会計士としての高度な専門知識と上場企業での豊富な役員経験を有しており、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及び同氏が経営する法人や事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
社外監査役の重岡裕介氏は、弁護士・公認会計士としての高度な専門知識と監査役としての経験が豊富であり、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及び同氏が経営する事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制の体制強化に向けた協力を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39406] S100TWXR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。