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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWXR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イシン株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社創業者の明石智義(現代表取締役会長)は、2005年に東京都渋谷区にメディア事業を目的とする会社として、株式会社幕末を設立いたしました。その後、2012年に本社を東京都新宿区に移転し、2014年に商号もイシン株式会社に変更いたしました。イシン株式会社の設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1999年12月
ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始)
2005年4月東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立
2005年6月
成長が期待されるベンチャー企業を紹介するメディア「ベストベンチャー100」の提供を開始(2007年にベンチャー企業向けの有料会員制サービスに変更)
2007年3月資本金を300万円に増資
2007年11月資本金を800万円に増資
2008年8月本社を東京都港区白金台に移転
2009年5月経営者の“経営力”を上げる情報メディア『経営者通信』を創刊
2009年7月東京都港区白金台にて企業向け動画サービス提供を目的として株式会社幕末ムービーを設立
2012年3月本社を東京都新宿区新宿に移転
2012年12月

子会社管理の目的でシンガポール現地法人Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.を設立
東南アジアでのメディア運営を目的としてシンガポール現地法人Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.を設立
2014年1月

当社とGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMO VenturePartners株式会社の共同出資により、ベンチャー企業に対する投資育成を目的としてGMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社を設立(現関連会社)
2014年8月

イシン株式会社に商号変更
Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.をIshin SG Pte. Ltd.に商号変更
大阪府大阪市北区に西日本支店を開設
2014年9月自治体の“経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』を創刊(公民共創事業のサービス開始)
2015年7月

アメリカでのメディア運営を目的として、アメリカのデラウェア州にIshin USA, Inc.を設立(グローバルイノベーション事業のサービス開始)(現連結子会社)
Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.をIshin Group Pte. Ltd.に商号変更
2015年11月


東南アジア・インドのVCファンドに投資する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ L.P.を設立(現連結子会社)
ファンドを運用管理する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ Limitedを設立(現連結子会社)
2016年4月メディア広告の拡販を目的に東京都新宿区新宿に株式会社Nメディアを新設分割
2016年9月株式会社幕末ムービーを清算結了
2017年8月
Ishin SG Pte. Ltd.がグローバル教育事業の共同立ち上げを目的に、シンガポールでインターナショナルスクールの入学斡旋を行うCulture Connection Pte. Ltd.(本社:シンガポール)と資本提携
2018年3月Ishin Group Pte. Ltd.を清算結了
2018年4月株式会社Nメディアを吸収合併
2019年4月
採用オウンドメディア(注1)制作サービス「HIKOMA CLOUD」の提供を開始
イスラエルのテルアビブ市にイスラエル支店を開設
2019年5月企業の自治体向けの架電業務を代行する、テレマーケティングサービスの提供を開始
2019年10月
西日本支店を閉鎖
大阪府大阪市中央区に西日本オフィスを開設
2020年6月イスラエル支店を閉鎖
2020年12月自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始
2021年4月イノベーション情報ポータル「BLITZ Portal」の提供を開始
2022年4月企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援する「BtoG(注2)プラットフォーム」の提供を開始
2022年12月Culture Connection Pte. Ltd.の全保有株式を譲渡


年月概要
2023年4月高知県香南市に高知オフィスを開設
2023年9月Ishin SG Pte. Ltd.を清算結了
2024年3月東京証券取引所 グロース市場に株式を上場

(注)1.オウンドメディア:顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。
2.BtoG:Business to Governmentの略称。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39406] S100TWXR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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