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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LK1O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社T&K TOKA 事業等のリスク (2021年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気動向、需要動向について
当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料市況等の影響について
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2021年3月期末時点では232億78百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を105億27百万円計上しております。
これらの合計額338億5百万円は総資産674億35百万円の50.1%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

(4) 海外展開による影響について
当社グループは、アジア地域を中心としてヨーロッパ地域や北米地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は、2020年3月期では31.8%、2021年3月期では33.3%となっております。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 為替相場の影響について
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(6) 災害、事故等について
当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性があるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(7) 法的規制について
当社グループでは、主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。そのため、国内外を問わず環境法規制の強化等による追加的費用の発生等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権について
当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって様々な影響を受ける可能性がありますが、事業に及ぼす影響は現時点では確定できておりません。確定でき次第、適時に公表いたします。
また、事業活動の対策につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)2022年3月期における取り組み ③ 新型コロナウイルス感染症への対応と課題」に記載のとおりであります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01044] S100LK1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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