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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q1RC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ベルグアース株式会社 沿革 (2022年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社代表取締役社長山口一彦が、1996年2月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年1月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※1)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年1月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。
その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

※1農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2001年1月
種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。
主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。
2002年1月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)の本社農場に新設。
2004年3月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。
2005年11月農業経営基盤強化促進法改正(2005年9月1日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。
2006年4月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。
2007年4月JA全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。
2008年2月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。
2011年11月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年3月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。
2013年3月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。
2013年4月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。
2013年7月2013年7月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。
2014年3月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。
2014年6月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。
2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。
2015年3月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。
2017年8月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。
2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司(持分法非適用関連会社)」を設立。
2019年1月韓国済州に「農業会社法人 株式会社BJアグロ(現・非連結子会社)」の第三者割り当て増資を引き受け子会社化。
2019年7月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。
2020年3月「FARM tо TABLE FUND投資事業有限責任組合」を設立。
2020年10月ファンガーデン株式会社を連結子会社化。
2021年10月北京欣璟農業科技有限公司(持分法非適用関連会社)を解散及び清算。
2021年11月愛媛県松山市の「伊予農産株式会社(現・連結子会社)」を株式交換により完全子会社化。
2022年1月「FARM tо TABLE FUND投資事業有限責任組合(連結子会社)」を解散及び清算。
2022年2月ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場から、スタンダード市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25969] S100Q1RC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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