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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100WNI1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社構造計画研究所ホールディングス 沿革 (2025年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は2024年7月1日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。
1956年6月、東京工業大学(現 東京科学大学)の助手であった服部正(はっとり まこと)は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所(服部正構造計画研究所)を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年5月に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。
1956年6月服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。
1959年5月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。
1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961年9月本所(本店)を東京都台東区に移転。
1961年9月コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。
1964年7月本所(本店)を東京都中野区に移転。
1965年1月株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965年5月大阪支所(現 大阪支社)を大阪市中央区に設置。
1967年1月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1967年構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。
1968年国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。
1969年4月自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。
1970年6月前出の池田敏雄氏(富士通)や通商産業省(現 経済産業省)の平松守彦氏(後に大分県知事)らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会(現 社団法人情報サービス産業協会)の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任(1983年逝去まで従事)。
1971年2月通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社(後の日本データゼネラル株式会社)を設立。
1984年4月熊本構造計画研究所を設置。
1986年熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。
1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。
1989年6月福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992年2月名古屋営業所(現 名古屋支社)を名古屋市中区に設置。
1999年3月東京都中野区に本所新館完成。
2000年3月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000年4月国際的な品質基準である「ISO9001」の認証を取得。
2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO14001」の認証を取得。
2007年4月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2015年1月KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016年8月福岡支社を福岡市博多区に設置。
2017年9月監査等委員会設置会社へ移行。
2017年12月名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2019年9月指名委員会等設置会社へ移行。
2020年8月中野坂上別館を開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2024年6月持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。
2024年7月単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス(当社)を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39505] S100WNI1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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