有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WRGF (EDINETへの外部リンク)
レジル株式会社 連結経営指標等 (2025年6月期)
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月 | |
| 売上高 | (千円) | 30,990,007 | 48,867,407 | 38,709,151 | 46,647,755 |
| 経常利益 | (千円) | 1,714,458 | 1,972,685 | 2,769,468 | 3,178,799 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,519,298 | 1,344,967 | 1,986,995 | 2,234,774 |
| 包括利益 | (千円) | 1,517,536 | 1,344,457 | 1,988,414 | 2,234,774 |
| 純資産額 | (千円) | 5,289,355 | 6,222,545 | 8,331,608 | 10,189,743 |
| 総資産額 | (千円) | 15,360,678 | 14,948,669 | 17,519,465 | 27,063,399 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 289.73 | 340.65 | 444.82 | 532.55 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 83.50 | 73.92 | 108.85 | 118.96 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 106.60 | 114.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.3 | 41.5 | 47.4 | 37.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | 30.8 | 23.5 | 27.4 | 24.2 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | 15.3 | 17.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,781,604 | 3,136,918 | 3,798,276 | 3,438,689 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 105,705 | △2,120,691 | △643,082 | △10,327,705 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,449,360 | △1,158,174 | △595,807 | 6,423,617 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,341,269 | 2,199,322 | 4,758,708 | 4,293,309 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 198 | 181 | 223 | 260 |
| (83) | (99) | (115) | (156) | ||
(注) 1.第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2024年4月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年6月期末日までの平均株価を期中平均株価としみなして算定しております。
3.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出しております。
4.第28期及び第29期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第28期、第29期、第30期及び第31期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
7.当社は、2023年3月31日開催の臨時株主総会により、決算期を3月末から6月末に変更しております。したがって、第29期は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっております。
8.2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。これによる経営指標等への影響はありません。
10.自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率は、従来、小数点第3位を四捨五入して記載しておりましたが、小数点第2位を四捨五入して記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39488] S100WRGF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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