有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFOZ (EDINETへの外部リンク)
レジル株式会社 沿革 (2024年6月期)
当社は1993年9月に創業者である中村誠司氏の個人事業を起点として事業が開始され、以降、2004年に開始したマンション一括受電サービスを事業の中核として事業を展開しております。グループ企業各社については、同氏又は同氏の資産管理会社により設立されておりましたが、2016年4月に当社としてのグループ経営体制の強化を図るべく、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化し、当社グループとして企業集団を形成しております。
年月 | 概要 |
1993年9月 | 当社創業者である中村誠司氏が、大阪府東大阪市においてコスト削減コンサルティング等の事業を営むため、メリックスを個人創業 |
1994年11月 | 有限会社メリックス(当社)を設立 |
1995年8月 | 株式会社メリックスに改組 |
1999年10月 | 中村誠司氏が、マンション一括受電サービス等の事業を行うため、(旧)中央電力株式会社を設立 |
2004年10月 | (旧)中央電力株式会社において、マンション一括受電サービス(分散型エネルギー事業)を開始 |
2005年2月 | (旧)中央電力株式会社を吸収合併、商号を中央電力株式会社に変更 |
2007年5月 | 建設業許可取得 |
2012年6月 | 中村誠司氏が、電気設備関連工事等を行うことを目的として、株式会社merixを設立(設立時、中村誠司氏の資産管理会社である株式会社mekki(現:Team Energy Sustainable株式会社)が同社株式100%を保有) |
2012年7月 | 中村誠司氏が、地熱発電の開発事業等を行なうため、中央電力ふるさと熱電株式会社(現:ふるさと熱電株式会社)を設立 |
2013年11月 | 中村誠司氏が、電力調達及び販売を行うため、中央電力エナジー株式会社を設立 同社が小売電気事業者登録 |
2014年10月 | 関西電力株式会社と資本業務提携 |
2016年4月 | グループ経営強化を目的として、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化(2社ともに現連結子会社) |
2016年10月 | 小売電気事業者登録 電力小売サービス(グリーンエネルギー事業)を開始 |
2017年4月 | ガスの販売代理業務開始 |
2018年5月 | ガス小売事業者登録 |
2019年9月 | 将来的な再生可能エネルギー電源の利用等を目的として、中央電力ふるさと熱電株式会社 (現:ふるさと熱電株式会社)の株式20%を取得(同社に対する貸付金を出資に切替)し関連会社化 |
2020年11月 | 本店所在地を東京都港区に変更 |
2021年1月 | DX支援サービスを行う中央電力DX株式会社設立 |
2021年7月 | 保安業務の強化を図るため、株式会社中央電力保安協会(中央電力ソリューション株式会社100%子会社)を設立 |
2021年10月 | 自己託送支援サービス等の事業展開のため、三菱HCキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツ(現:MHCリニューアブルネットワークス株式会社)を設立(当社出資65%) |
2021年12月 | 本店所在地を東京都千代田区に変更 |
2022年1月 | ふるさと熱電株式会社の一部株式持分を譲渡(当社関連会社より除外) |
2022年3月 | 東北電力株式会社と資本業務提携 |
2022年4月 | グループ経営の効率化を図るため、当社が中央電力DX株式会社を、中央電力ソリューション株式会社が株式会社中央電力保安協会を、それぞれ吸収合併 |
2023年4月 | マンション防災サービス開始 |
2023年9月 | レジル株式会社へ商号変更 |
2023年12月 | 合同会社リネッツ(現:MHCリニューアブルネットワークス株式会社)の当社出資持分全てを三菱HCキャピタル株式会社に譲渡(当社連結子会社より除外)、外部顧客向けの自己託送支援サービスを停止 |
2024年4月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39488] S100UFOZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。