インテグループ株式会社 事業等のリスク (2024年5月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)事業環境に関連するリスク
① 国内M&A市場の低迷
(発生可能性:中 影響度:中 発生時期:特定時期なし)
中小企業の後継者不在による事業承継、業界再編、事業の選択と集中、創業者利益の獲得等のM&Aニーズが拡大しており、また「中小M&Aガイドライン」の策定、経営資源引継ぎ補助金制度の制定、税制による支援等、政府によるM&Aを含む事業承継の促進策の後押しもあり、中長期的に中小企業M&A市場は安定的に拡大すると考えております。しかし、将来何らかの事情により中小企業M&A市場が縮小に転じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
一方、短期においては、中小企業のM&A市場は、景気動向、自然災害、パンデミック等により一時的に低迷する可能性があり、その場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

② 法規制・許認可
(発生可能性:低 影響度:中 発生時期:特定時期なし)
現状、M&A仲介業を直接的に規制する法令・許認可はありません。しかし、今後、法令等の制定・改定によりM&A仲介業が法的に規制される状況となった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
なお、M&A仲介業を営むための必須の条件ではないものの、M&A仲介業界に関する登録制度及び業界団体として以下のものがあります。
2021年8月において、中小企業庁によりM&A支援機関登録制度が創設され、M&A支援機関の活用に係る補助金については、当該支援機関の登録事業者の活用に係る費用のみが対象となることとが定められております。当社は、2021年9月より、当該支援機関の登録事業者となっており、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(2023年9月改訂)を遵守していることを当社サイト上で宣言しております。
また、2021年10月において、上場M&A仲介会社5社の代表が理事となり、M&A仲介事業者等を会員とする自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会(※)が設立されました。当社は、当該協会が策定した倫理規程及び業界自主規制ルール3規程(広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程)を遵守しております。
※一般社団法人M&A仲介協会:M&A仲介の公正・円滑な取引の促進、中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、M&A支援人材の育成サポート及びM&A仲介に係る苦情相談窓口の運営を目的として設立された業界団体です。

③ 競合
(発生可能性:大 影響度:中 発生時期:特定時期なし)
M&A仲介業界は法規制・許認可等がなく、大規模な設備投資も必要ないことから、参入障壁が低い事業と考えられます。そのため、上場企業、未上場企業、個人事業者や金融機関、会計事務所等の多数の競合先が既に存在するとともに、今後も新規参入が増えることにより、競争が更に激しくなる可能性があります。
当社は、競合する大手企業が存在しない「売り手・買い手ともに完全成功報酬制のM&A仲介専門会社」という独自のポジションを確立するとともに、競合先が比較的少ない小規模案件(譲渡金額300百万円以下)を注力分野の一つとし、コンサルタント1人当たりの成約組数を高水準に維持することで競争優位を実現する方針ですが、今後、競争環境が激化した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2)事業内容に関連するリスク
① 業績変動
(発生可能性:大 影響度:中 発生時期:特定時期なし)
当社は、原則として、報酬の全てを案件のクロージング後に受領するという完全成功報酬制を採用しており、また、成功報酬額は案件の譲渡金額に大きく左右されます。そのため、コンサルタント数及び成約件数を継続して増加させることで個別案件が業績全体へ与える影響を低減させるよう取り組んでおりますが、期間ごとの案件のクロージングの数、譲渡金額の変動、成約率の低下、大型案件の成否、案件進捗の遅延等の影響が大きくなった場合、四半期又は事業年度の期間業績が大きく影響を受ける可能性があります。

② 訴訟・クレーム
(発生可能性:中 影響度:中 発生時期:特定時期なし)
当社は、適切なコンプライアンス体制を確立するとともに、サービスの質を向上するための社内手続き、クレーム報告・管理体制、及び教育制度を整備していますが、不測の事態等の発生により顧客から訴訟又は重大なクレームを受ける可能性があります。
そのような場合には、損害賠償や当社の社会的信用・ブランドの毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
なお、当社に不利益や経済的損失を与えうる事象についてリスク・コンプライアンス会議にて広範囲に検討するとともに、重要な事象については取締役会に報告する体制となっております。

③ M&A仲介事業への依存
(発生可能性:中 影響度:中 発生時期:特定時期なし)
当社は、M&A仲介のみの単一事業を営んでいます。中長期的には、M&A仲介以外の業界への進出による事業の多角化も検討してまいりますが、当面は、今後も継続的な拡大が見込まれる中小企業のM&A仲介市場を中心に事業展開を行う予定です。そのため、将来何らかの事情により中小企業M&A市場が縮小に転じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3)組織体制に関連するリスク
① 人材確保
(発生可能性:中 影響度:中 発生時期:特定時期なし)
M&A仲介事業においては、コンサルタント一人一人の能力が案件の成否に与える影響は大きく、事業拡大のためには、十分な数の優秀な人材を採用・育成・維持することが必要不可欠となります。
当社は、優秀な人材を採用し、長期的に勤務を継続してもらうために、同業他社より魅力的な給与体系、M&A仲介業務未経験でも短期間で戦力化可能な教育体制、ノルマ・ハラスメント・官僚主義・長時間労働を排除した働きやすい職場環境の整備に努めています。
しかし、採用環境における競争激化や想定外の大量離職により、事業拡大に必要なコンサルタント数が確保できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

② 小規模組織
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:特定時期なし)
当社は小規模組織であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。今後、組織の拡大に応じて、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて、内部管理体制の一層の強化、充実を図る方針です。
しかし、これらの施策が適切に進まなかった場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③ 代表取締役への依存
(発生可能性:低 影響度:低 発生時期:特定時期なし)
藤井一郎は当社の創業者、大株主、代表取締役であり、M&A仲介における豊富な実務経験及び創業以来の会社経営の実績に基づき、当社の経営戦略策定を含めた事業活動全体において重要な役割を果たしています。
当社は組織化と権限委譲を進め、社内でノウハウを共有し、特定の個人に過度に依存しない組織体制の構築を進めていますが、何らかの理由により藤井が当社の事業活動に関与することができなくなった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

④ 情報管理体制
(発生可能性:低 影響度:中 発生時期:特定時期なし)
当社は、業務の性質上、顧客の機密情報やインサイダー情報等の守秘性の高い情報を取り扱っており、顧客と締結した秘密保持契約等に基づく守秘義務を負っています。当社では、内部情報管理規程、機密情報管理規程を整備するとともに、従業員に対する研修を実施すること等により、情報管理を徹底しております。
また、当社では、顧客からの問い合わせ等により個人情報を取得する場合があります。当社は、個人情報の保護に関する法律及びその関連法規に基づき、個人情報管理規程を定めることにより、個人情報を適切に管理しております。
しかし、不測の事態等により顧客の機密情報、インサイダー情報、及び個人情報等の漏洩や不正利用が発生した場合には、損害賠償や当社の社会的信用・ブランドの毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(4)その他のリスク
① 調達資金の使途
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:3年以内)
当社の株式上場時における公募増資による調達資金は、人材採用、及び広告宣伝に投資する予定です。しかし、当該投資について期待通りの成果が得られない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。なお、今後の事業展開において、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を上記計画以外の使途に充当する可能性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

② 当社株式の流動性
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:特定時期なし)
当社の株主構成は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において29.7%にとどまる見込みです。
今後は、当社主要株主による一部売出しの検討、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 配当政策について
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:特定時期なし)
当社は成長段階の企業であることから、M&A仲介事業の拡大の要となるコンサルタントのインセンティブ制度の充実を図り、また、成長のための事業投資機会を逃さないため、当面の間は内部留保の充実を優先し、剰余金の配当は行わない方針です。
一方、株主への利益還元については重要な経営課題の一つであると認識しており、各事業年度の経営成績や長期的な経営戦略を考慮しながら配当の実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。