有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X63V (EDINETへの外部リンク)
Chordia Therapeutics株式会社 研究開発活動 (2025年8月期)
(1)研究開発体制
当社は、抗がん薬に関する研究開発の経験が豊富な少人数の専門家集団です。当社は、大規模な研究所や製造施設を保有せず、湘南ヘルスイノベーションパークというオープンラボを活用して医薬品研究開発を行いながら、研究開発受託企業及び製造受託企業などを積極的に活用することに加え、大学等のアカデミアとの共同研究を活用することで効率的な研究開発体制を構築しております。
創薬プロセスにおける当社の各部門が担っている役割として、研究本部は非臨床研究に関する業務で薬理、薬物動態、安全性、創薬化学を担い、プログラムマネジメント部は治験薬製造及び品質管理、知的財産に関連する業務を担い、臨床開発部は臨床開発に関する業務で臨床企画や臨床試験のオペレーション、臨床試験における安全性に関する業務を担っています。
(2)パイプラインの状況
①rogocekibの開発状況
2018年から実施中のrogocekibの第1相臨床試験では、治験実施医療機関の協力の基で患者登録が継続され、2023年8月末には全ての症例登録が完了し、固形がん46名、血液がん14名で合計60名の患者への投薬が行われました。当社は第1相臨床試験の結果報告を2022年6月の米国臨床腫瘍学会、12月の米国血液学会及び2024年4月の米国癌学会の年次総会で報告しました。
米国臨床腫瘍学会では、2021年12月時点までの固形がん(用量漸増コホート16名、拡大コホート10名)と血液がん(用量漸増コホート4名)を対象とした第1相臨床試験の安全性プロファイルを報告しました。観察されたDLT(Dose-Limiting Toxicity:用量制限毒性)は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症であり、週2回の投与におけるMTD(Maximum Tolerated Dose:最大耐用量)は140 mgと決定されました。有効性に関しては、卵巣がんとAML患者において、それぞれ2例のPR (partial response:部分奏効)と2例のCR(complete remission:完全寛解)が認められました。さらにPK(pharmacokinetics:薬物動態)解析では、用量依存的な全身曝露量の増加が観察され、PD(pharmacodynamics:薬力学的)マーカーとして設定した2つのRNAのエクソンスキッピングが用量依存的に増加したことから、rogocekibによるmRNAのスプライシング変化が確認されました。
米国血液学会では、2022年10月時点までの第1相臨床試験の血液がんに関する追加の報告を行いました。AML及びMDS患者8例にて4例のCR(complete remission:完全寛解)と1例のCRi(好中球未回復の完全寛解)が認められ、臨床試験におけるPOC(Proof of Concept(概念実証))が確認できました。
米国がん学会では、2023年11月時点までの第1相臨床試験の安全性、有効性、ゲノム情報、薬物動態に関して、46名の固形がん、及び14名の血液がんの結果を報告しました。観察されたDLT(Dose-Limiting Toxicity:用量制限毒性)は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症,及び肺炎であり、週2回の投与におけるMTD(Maximum Tolerated Dose:最大耐用量)は140 mgと決定されました。rogocekibに関連する有害事象として吐き気、嘔吐、下痢等が挙げられましたが、許容される安全性プロファイルと考えられました。有効性に関しては、固形がんにおいて4例のPR(partial response:部分奏効)を認め、それらはすべて卵巣がん(4/14例、28.6%)でした。Myc amplificationを有する卵巣がんに着目すると、3例中2例(66.7%)でPRが得られました。(図1)AML、MDS計14例において、4例のCR(complete remission:完全寛解)、1例のCRi(complete remission with incomplete hematologic recovery:好中球未回復の完全寛解)、1例のMLFS(morphologic leukemia-free state:形態学的無白血病状態)を認め、Overall Response Rateは42.9%でした。また、そのうちSplicing Factor mutationのある4例に着目すると3例(75%)の奏効が認められました。奏効を得た症例のうち3例は投与期間が300日以上と長期間の奏効を認め、そのうち1例は974日でした。(図2)さらにPK(pharmacokinetics:薬物動態)解析では、用量依存的な全身曝露量の増加が観察され、PD(pharmacodynamics:薬力学的)マーカーとして設定したRNAのスプライシング変化が用量依存的に増加したことから、rogocekibによる薬力学的反応が確認されました。以上より、卵巣がん、血液がんにおいてrogocekibが有効であることを示しました。
当事業年度末現在では、2023年に米国において開始した再発又は難治性のAML及びMDSの患者を対象にした第1/2相臨床試験を進めており、2025年8月末時点では36人の患者への投与を完了し、更なる症例登録を進めている状況でございます。
図1.固形がんの40症例における腫瘍サイズの変化率(卵巣がん10症例が緑色、その他固形がんはグレーで示す)
図2.AML&MDS 14症例における奏効と治療期間
②今後の開発計画
日本国内第1相臨床試験においてAML患者で奏効が確認できたことを受けて、当社はアンメットメディカルニーズの高い再発難治性のAMLでの開発を優先して進めていく計画を有しています。AMLは、がんの中でもすい臓、胆のう・胆管のがんに続いて3番目に低い5年相対生存率となっており、新しい治療法の開発が待ち望まれていると考えております(図3)。AMLにおける世界の年間罹患数は日本、米国、欧州主要国においてそれぞれ約9千人、2万2千人、1万3千5百人と報告されています(図4)。新たにAMLを発症された患者のおよそ半分の方は強力な化学療法を受け、およそ25%程度の患者は強力な化学療法ではない薬物治療を受けるとされています。1次治療を受けたおよそ半分の患者は、治療効果が不十分もしくは再発して2次治療が必要になりますが、そのおよそ半分の患者は特定の遺伝子変異を有しており、対応する分子標的薬による治療を受けることが多いと、当社では分析しています。残りの50%程度の患者に加えて、分子標的薬による治療が失敗してさらなる治療が必要になる患者が、rogocekibによる治療の対象になると当社では考えています(図5)。当面は、再発難治性のAMLでの開発を優先させて、迅速承認制度の活用も視野に入れながら、1日でも早い承認を目指していきます。さらに、日本国内第1相臨床試験においてrogocekibは卵巣がんやMDSでも奏効が確認できており、それらがん種でも順次開発を進めて適応を拡大し、rogocekibの製品価値の最大化に努めていきます(図6)。とくに卵巣がんではプラチナ製剤による治療に抵抗性を獲得してしまい治療選択肢が少ない患者に対して有効である可能性が示されており、今後、自社開発もしくは大手製薬会社との共同開発の可能性を積極的に探っていく計画です。
図3.がんにおける5年相対生存率とrogocekibが最初に狙う適応症
図4.世界のAMLの罹患者数
図5.AMLにおける治療体系とrogocekibの最初の対象患者
図6.rogocekibの臨床試験戦略
②ライセンス状況
現在、全世界での独占的な研究、開発、製造及び商業化する権利は、当社が保有しています。
③共同研究状況
米国第1/2相臨床試験をThe University of Texas MD Anderson Cancer Center、Mayo Clinic Arizona, Florida, Comprehensive Cancer Center等と協力して実施中です。非臨床研究としては、AMEDからの支援を受けて、ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラムに採択され、京都大学(代表機関)及び国立がん研究センター(代表機関)との2つの共同研究を実施中です。
開発・ライセンス状況
小野薬品によって米国及び日本において第1相臨床試験が実施されていましたが、2025年4月28日に、戦略上の理由で臨床試験を中止する旨の通知を小野薬品より受領し、当社が研究、開発、製造、及び商業化する権利を回収しました。現在、新たなライセンス許諾先の選定に向けた検討を進めております。
①開発・ライセンス状況
現在、当社は対象化合物に関する全世界での独占的な研究、開発、製造および商業化の権利を保有しております。当事業年度末現在、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験原薬の製造を終え、AMED等からの助成金を活用した自社研究を進めていますが、研究開発リソースをrogocekibに注力している状況ですので、早期のパートナリングも含めた幅広い可能性の検討も前向きに行っております。
②共同研究状況
AMEDからの支援を受けて、ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発
プログラムに採択され、東京大学(代表機関)との共同研究を実施中です。また、京都大学、東京大学、三重大学と
の共同研究により、今後の臨床試験において奏効が期待される患者を層別するためのバイオマーカー探索研究及び
作用解明に基づいた併用戦略の構築も実施中です。
①開発・ライセンス状況
現在、当社は対象化合物に関する全世界での独占的な研究、開発、製造および商業化の権利を保有しております。当事業年度末現在、AMED等からの助成金を活用した自社研究を進めていますが、研究開発リソースをrogocekibに注力している状況ですので、早期のパートナリングも含めた幅広い可能性の検討も前向きに行っております。
②共同研究状況
2025年8月1日付けで、千寿製薬株式会社と、GCN2キナーゼ阻害活性を有する特定化合物を対象とした、眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究契約を締結しました。本共同研究におきまして、当社及び千寿製薬株式会社は、各々が保有する技術、リソースならびに医薬品研究開発のノウハウを活用して、眼科疾患治療薬の創製を目指した研究に取り組んでおります。また、名古屋市立大学等との共同研究により、今後の臨床試験対象となるがん種の選定を実施中です。
2025年7月8日付けで、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所と、当社の抗がん薬パイプラインのうち探索研究ステージにあるキナーゼ阻害活性を有する特定化合物を対象とした、眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究契約を締結しました。本共同研究におきまして、当社及び株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、各々が保有する技術、リソースならびに医薬品研究開発のノウハウを活用して、眼科疾患治療薬の創製を目指した研究に取り組んでおります。また、探索研究の実施を目的として、AMEDからの支援を受けて、革新的がん医療実用化研究事業及び次世代がん医療加速化研究事業において採択され、京都大学を代表機関とする共同研究を実施中です。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は1,425百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、パイプラインの臨床試験及び非臨床試験に関わる外部委託費であります。
当事業年度は、2023年に米国において開始した、リードパイプラインrogocekibの、再発又は難治性のAML及びMDSの患者を対象にした第1/2相臨床試験の第1相パートを進めており、2025年8月末時点では合計36症例が登録されています。現在は用量漸増コホートの週1回の投与スケジュールの検討は終了しており、週2回投与スケジュールの最高用量である100mgの評価を慎重に進めているところです。2026年の早い時期に拡大コホートを開始する予定です。
CTX-439は、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験原薬の製造を終え、次のフェーズの準備を進めているところです。
当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社は、抗がん薬に関する研究開発の経験が豊富な少人数の専門家集団です。当社は、大規模な研究所や製造施設を保有せず、湘南ヘルスイノベーションパークというオープンラボを活用して医薬品研究開発を行いながら、研究開発受託企業及び製造受託企業などを積極的に活用することに加え、大学等のアカデミアとの共同研究を活用することで効率的な研究開発体制を構築しております。
創薬プロセスにおける当社の各部門が担っている役割として、研究本部は非臨床研究に関する業務で薬理、薬物動態、安全性、創薬化学を担い、プログラムマネジメント部は治験薬製造及び品質管理、知的財産に関連する業務を担い、臨床開発部は臨床開発に関する業務で臨床企画や臨床試験のオペレーション、臨床試験における安全性に関する業務を担っています。
(2)パイプラインの状況
①rogocekibの開発状況
2018年から実施中のrogocekibの第1相臨床試験では、治験実施医療機関の協力の基で患者登録が継続され、2023年8月末には全ての症例登録が完了し、固形がん46名、血液がん14名で合計60名の患者への投薬が行われました。当社は第1相臨床試験の結果報告を2022年6月の米国臨床腫瘍学会、12月の米国血液学会及び2024年4月の米国癌学会の年次総会で報告しました。
米国臨床腫瘍学会では、2021年12月時点までの固形がん(用量漸増コホート16名、拡大コホート10名)と血液がん(用量漸増コホート4名)を対象とした第1相臨床試験の安全性プロファイルを報告しました。観察されたDLT(Dose-Limiting Toxicity:用量制限毒性)は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症であり、週2回の投与におけるMTD(Maximum Tolerated Dose:最大耐用量)は140 mgと決定されました。有効性に関しては、卵巣がんとAML患者において、それぞれ2例のPR (partial response:部分奏効)と2例のCR(complete remission:完全寛解)が認められました。さらにPK(pharmacokinetics:薬物動態)解析では、用量依存的な全身曝露量の増加が観察され、PD(pharmacodynamics:薬力学的)マーカーとして設定した2つのRNAのエクソンスキッピングが用量依存的に増加したことから、rogocekibによるmRNAのスプライシング変化が確認されました。
米国血液学会では、2022年10月時点までの第1相臨床試験の血液がんに関する追加の報告を行いました。AML及びMDS患者8例にて4例のCR(complete remission:完全寛解)と1例のCRi(好中球未回復の完全寛解)が認められ、臨床試験におけるPOC(Proof of Concept(概念実証))が確認できました。
米国がん学会では、2023年11月時点までの第1相臨床試験の安全性、有効性、ゲノム情報、薬物動態に関して、46名の固形がん、及び14名の血液がんの結果を報告しました。観察されたDLT(Dose-Limiting Toxicity:用量制限毒性)は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症,及び肺炎であり、週2回の投与におけるMTD(Maximum Tolerated Dose:最大耐用量)は140 mgと決定されました。rogocekibに関連する有害事象として吐き気、嘔吐、下痢等が挙げられましたが、許容される安全性プロファイルと考えられました。有効性に関しては、固形がんにおいて4例のPR(partial response:部分奏効)を認め、それらはすべて卵巣がん(4/14例、28.6%)でした。Myc amplificationを有する卵巣がんに着目すると、3例中2例(66.7%)でPRが得られました。(図1)AML、MDS計14例において、4例のCR(complete remission:完全寛解)、1例のCRi(complete remission with incomplete hematologic recovery:好中球未回復の完全寛解)、1例のMLFS(morphologic leukemia-free state:形態学的無白血病状態)を認め、Overall Response Rateは42.9%でした。また、そのうちSplicing Factor mutationのある4例に着目すると3例(75%)の奏効が認められました。奏効を得た症例のうち3例は投与期間が300日以上と長期間の奏効を認め、そのうち1例は974日でした。(図2)さらにPK(pharmacokinetics:薬物動態)解析では、用量依存的な全身曝露量の増加が観察され、PD(pharmacodynamics:薬力学的)マーカーとして設定したRNAのスプライシング変化が用量依存的に増加したことから、rogocekibによる薬力学的反応が確認されました。以上より、卵巣がん、血液がんにおいてrogocekibが有効であることを示しました。
当事業年度末現在では、2023年に米国において開始した再発又は難治性のAML及びMDSの患者を対象にした第1/2相臨床試験を進めており、2025年8月末時点では36人の患者への投与を完了し、更なる症例登録を進めている状況でございます。
図1.固形がんの40症例における腫瘍サイズの変化率(卵巣がん10症例が緑色、その他固形がんはグレーで示す)
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図2.AML&MDS 14症例における奏効と治療期間
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②今後の開発計画
日本国内第1相臨床試験においてAML患者で奏効が確認できたことを受けて、当社はアンメットメディカルニーズの高い再発難治性のAMLでの開発を優先して進めていく計画を有しています。AMLは、がんの中でもすい臓、胆のう・胆管のがんに続いて3番目に低い5年相対生存率となっており、新しい治療法の開発が待ち望まれていると考えております(図3)。AMLにおける世界の年間罹患数は日本、米国、欧州主要国においてそれぞれ約9千人、2万2千人、1万3千5百人と報告されています(図4)。新たにAMLを発症された患者のおよそ半分の方は強力な化学療法を受け、およそ25%程度の患者は強力な化学療法ではない薬物治療を受けるとされています。1次治療を受けたおよそ半分の患者は、治療効果が不十分もしくは再発して2次治療が必要になりますが、そのおよそ半分の患者は特定の遺伝子変異を有しており、対応する分子標的薬による治療を受けることが多いと、当社では分析しています。残りの50%程度の患者に加えて、分子標的薬による治療が失敗してさらなる治療が必要になる患者が、rogocekibによる治療の対象になると当社では考えています(図5)。当面は、再発難治性のAMLでの開発を優先させて、迅速承認制度の活用も視野に入れながら、1日でも早い承認を目指していきます。さらに、日本国内第1相臨床試験においてrogocekibは卵巣がんやMDSでも奏効が確認できており、それらがん種でも順次開発を進めて適応を拡大し、rogocekibの製品価値の最大化に努めていきます(図6)。とくに卵巣がんではプラチナ製剤による治療に抵抗性を獲得してしまい治療選択肢が少ない患者に対して有効である可能性が示されており、今後、自社開発もしくは大手製薬会社との共同開発の可能性を積極的に探っていく計画です。
図3.がんにおける5年相対生存率とrogocekibが最初に狙う適応症
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図4.世界のAMLの罹患者数
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図5.AMLにおける治療体系とrogocekibの最初の対象患者
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図6.rogocekibの臨床試験戦略
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②ライセンス状況
現在、全世界での独占的な研究、開発、製造及び商業化する権利は、当社が保有しています。
③共同研究状況
米国第1/2相臨床試験をThe University of Texas MD Anderson Cancer Center、Mayo Clinic Arizona, Florida, Comprehensive Cancer Center等と協力して実施中です。非臨床研究としては、AMEDからの支援を受けて、ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラムに採択され、京都大学(代表機関)及び国立がん研究センター(代表機関)との2つの共同研究を実施中です。
開発・ライセンス状況
小野薬品によって米国及び日本において第1相臨床試験が実施されていましたが、2025年4月28日に、戦略上の理由で臨床試験を中止する旨の通知を小野薬品より受領し、当社が研究、開発、製造、及び商業化する権利を回収しました。現在、新たなライセンス許諾先の選定に向けた検討を進めております。
①開発・ライセンス状況
現在、当社は対象化合物に関する全世界での独占的な研究、開発、製造および商業化の権利を保有しております。当事業年度末現在、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験原薬の製造を終え、AMED等からの助成金を活用した自社研究を進めていますが、研究開発リソースをrogocekibに注力している状況ですので、早期のパートナリングも含めた幅広い可能性の検討も前向きに行っております。
②共同研究状況
AMEDからの支援を受けて、ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発
プログラムに採択され、東京大学(代表機関)との共同研究を実施中です。また、京都大学、東京大学、三重大学と
の共同研究により、今後の臨床試験において奏効が期待される患者を層別するためのバイオマーカー探索研究及び
作用解明に基づいた併用戦略の構築も実施中です。
①開発・ライセンス状況
現在、当社は対象化合物に関する全世界での独占的な研究、開発、製造および商業化の権利を保有しております。当事業年度末現在、AMED等からの助成金を活用した自社研究を進めていますが、研究開発リソースをrogocekibに注力している状況ですので、早期のパートナリングも含めた幅広い可能性の検討も前向きに行っております。
②共同研究状況
2025年8月1日付けで、千寿製薬株式会社と、GCN2キナーゼ阻害活性を有する特定化合物を対象とした、眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究契約を締結しました。本共同研究におきまして、当社及び千寿製薬株式会社は、各々が保有する技術、リソースならびに医薬品研究開発のノウハウを活用して、眼科疾患治療薬の創製を目指した研究に取り組んでおります。また、名古屋市立大学等との共同研究により、今後の臨床試験対象となるがん種の選定を実施中です。
2025年7月8日付けで、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所と、当社の抗がん薬パイプラインのうち探索研究ステージにあるキナーゼ阻害活性を有する特定化合物を対象とした、眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究契約を締結しました。本共同研究におきまして、当社及び株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、各々が保有する技術、リソースならびに医薬品研究開発のノウハウを活用して、眼科疾患治療薬の創製を目指した研究に取り組んでおります。また、探索研究の実施を目的として、AMEDからの支援を受けて、革新的がん医療実用化研究事業及び次世代がん医療加速化研究事業において採択され、京都大学を代表機関とする共同研究を実施中です。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は1,425百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、パイプラインの臨床試験及び非臨床試験に関わる外部委託費であります。
当事業年度は、2023年に米国において開始した、リードパイプラインrogocekibの、再発又は難治性のAML及びMDSの患者を対象にした第1/2相臨床試験の第1相パートを進めており、2025年8月末時点では合計36症例が登録されています。現在は用量漸増コホートの週1回の投与スケジュールの検討は終了しており、週2回投与スケジュールの最高用量である100mgの評価を慎重に進めているところです。2026年の早い時期に拡大コホートを開始する予定です。
CTX-439は、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験原薬の製造を終え、次のフェーズの準備を進めているところです。
当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38905] S100X63V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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