株式会社アストロスケールホールディングス 連結経営指標等 (2024年4月期)

回次		国際会計基準
		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2020年4月期	2021年4月期	2022年4月期	2023年4月期	2024年4月期
売上収益	(千円)	84,436	651,343	910,368	1,792,991	2,852,561
税引前当期損失(△)	(千円)	△4,974,440	△4,895,986	△5,563,449	△9,314,001	△9,219,842
親会社の所有者に帰属する 当期損失(△)	(千円)	△4,949,217	△4,893,050	△5,484,122	△9,264,266	△9,181,329
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(千円)	△5,247,967	△4,924,748	△5,663,531	△9,425,945	△10,587,977
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	6,740,836	7,277,400	14,091,753	14,890,596	5,401,357
資産合計	(千円)	9,543,536	10,995,910	20,125,497	30,437,660	24,990,809
1株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	△13,293.76	△20,965.86	172.04	△379.46	59.45
基本的1株当たり 当期損失(△)	(円)	△7,728.29	△7,302.14	△73.66	△111.16	△101.45
希薄化後1株当たり 当期損失(△)	(円)	△7,728.29	△7,302.14	△73.66	△111.16	△101.45
親会社所有者帰属持分比率	(%)	70.6	66.2	70.0	48.9	21.6
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,322,332	△4,878,725	△5,501,610	△7,937,591	△12,822,877
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△32,847	△414,144	△662,665	△1,634,729	△1,182,820
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△40,323	5,385,481	13,794,672	15,227,617	4,145,924
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	8,824,405	8,943,391	16,869,015	22,678,990	14,196,227
従業員数	(名)	85	146	276	394	494
(外、平均臨時雇用者数)		(28)	(21)	(28)	(34)	(32)

(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成しております。
2.第2期及び第3期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
3.第4期から第6期までのIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
4.第2期から第6期までについて、多額の先行投資と長期の開発期間を要する衛星及び宇宙機器の研究開発に従事していることにより、税引前当期損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
5.基本的1株当たり当期損失については、普通株式の期中平均株式数により算定しております。なお、当社が発行する種類株式は、当期利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、1株当たり利益の計算上、普通株式数に含めております。
6.第2期から第6期までの希薄化後1株当たり当期損失については、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期損失と希薄化後1株当たり当期損失は同額であります。
7.第2期から第6期までの親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
8.第2期から第6期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
10.当社は、2022年3月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失を算定しております。