株式会社アストロスケールホールディングス 研究開発活動 (2026年4月期)

当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンを実現するため、軌道上サービスの実現及び継続受注案件の獲得に向けた研究開発を実施しています。より良い人工衛星技術の実現を目指し、当社グループが構築してきた研究開発技術を最大限に活用し、対象となるデブリや運用中の衛星に対して、多様な軌道上サービスを可能とする基盤技術の高度化及びサービスの適用範囲の拡大を図ることで、軌道上サービス事業の多角的な展開・拡大を目指しています。なお、当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(研究開発活動の目的及び主要課題)

当社グループは、政府機関、防衛機関及び民間事業者に対し、多様な軌道上サービスを安定的かつ継続的に提供していくことを目標に、軌道上サービスの実装及び高度化に向けた対外的なデモンストレーションを含む研究開発及び事業化検討を目的としています。
また、各顧客との契約に基づく調査研究、研究開発及び実証プロジェクトを通じて、顧客ニーズを踏まえた技術開発を進めるとともに、既存の技術基盤やプラットフォームを大幅な追加開発を伴うことなく再利用できるよう、可能な範囲で技術及び設計の共通化を進める研究開発等を目的としています。
当社はこれまで、軌道上サービスに必要な技術開発の基盤としてデブリ除去に必要な一連の技術(RPO技術の重要な部分を包含します。)を実証した「ELSA-d」に加え、軌道上のロケット上段部へのRPOを行う、商業サービスのための実証ミッション「ADRAS-J」を実施してきました。今後もミッションを通じた機能拡張等により、顧客ニーズを踏まえた軌道上サービスの適用範囲の拡大に努めています。

(研究開発の体制)

当社グループでは、国内子会社である株式会社アストロスケール、海外子会社であるAstroscale Ltd、Astroscale U.S. Inc.、Astroscale Israel Ltd.及びAstroscale France SASを拠点にて研究開発を行っています。
宇宙関連事業では、製造に係るノウハウの蓄積が競争上極めて重要であるため、設計、加工、組立、保守等の主要な製造プロセスに関する研究開発は自社で実施しています。
軌道上サービスの早期実現を目指し、各国エンジニアリング部門の密接な連携のもと、全社一丸となって研究開発活動を行う組織体制となっています。

(研究成果)

当連結会計年度における研究開発費の総額は7,533,569千円となりました。研究開発費は以下の3つの主要な要素から構成されています。これらの費用は、当社グループが掲げる「安全で持続可能な宇宙開発」の実現に向けた技術的挑戦を支える重要な投資であり、軌道上サービス事業の拡大と多角化に資するものです。

(1) 未受注案件の先行開発費用
将来の事業化を見据えた技術の先行開発に係る費用です。前連結会計年度では、主にAstroscale U.S. Inc.による寿命延長サービス用衛星初号機「LEXI-P」の開発費用が計上されていましたが、当連結会計年度より当該費用の資産計上を開始したことにより、前年同期比で大幅に改善し、当連結会計年度における未受注案件の先行開発費用は257,970千円となりました。

(2) 政府補助金案件の開発費用
主にAPS-RやISSA-J1、REFLEX-Jなど、政府機関からの補助金を受けて実施するプロジェクトに係る費用です。これらは収入として政府補助金収入が計上される一方、対応する費用は研究開発費としても認識されます。当連結会計年度における政府補助金案件の開発費用は6,892,872千円となりました。

(3) その他の研究開発費用
上記に該当しない、当社グループが独自に実施する研究開発活動に係る費用です。軌道上サービスの技術的基盤強化や、人工衛星技術の中長期的なロードマップに基づく開発などが含まれます。当連結会計年度におけるその他の研究開発費用は382,727千円となりました。