有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4X2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ライスカレー 沿革 (2025年3月期)
提出会社は、2016年4月に東京都渋谷区においてコミュニティデータプラットフォーム事業を展開するために、現在の株式会社ライスカレーの前身である株式会社ライスカレー製作所を設立いたしました。
会社設立時から現在に至るまでの主な変遷は、次の通りであります。
年月 | 概要 |
2016年4月 | 東京都渋谷区に株式会社ライスカレー製作所設立 |
2017年12月 | マークドバイ株式会社を完全子会社として設立 |
2019年3月 | 東京都渋谷区のアシジ神泉ビルに本店移転 |
2019年4月 | 株式会社SUIRIN HOLDINGSに社名変更 |
同名の株式会社ライスカレー製作所を設立し完全子会社化 | |
2020年9月 | 株式会社SUIRIN HOLDINGSに株式会社ライスカレー製作所、マークドバイ株式会社を吸収合併 |
株式会社SUIRIN HOLDINGSから株式会社ライスカレーへ社名変更 | |
2021年12月 | 東京都渋谷区の渋谷マークシティに本店移転 |
2022年4月 | 株式会社パスチャーの全株式を取得して完全子会社化、その後株式会社ライスカレーへ吸収合併 |
2022年7月 | 株式会社RiLiの全株式を取得して完全子会社化 |
2024年6月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2024年8月 | 株式会社WinCを新設分割により完全子会社として設立 |
株式会社HADOよりバーチャルインフルエンサー事業を譲受 | |
2024年10月 | 株式会社松村商店の全株式を取得し完全子会社化 |
2024年11月 | MOVE株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
[当社グループ統廃合の詳細]
当社は2016年4月に株式会社ライスカレー製作所として設立後、インフルエンサープロデュースブランドの立ち上げ、運用を支援するマークドバイ株式会社を子会社として設立いたしました。その後、事業ドメインの拡大に合わせて事業ごとにコンパクトな経営の意思決定をしていくべくホールディングスによる子会社運営を進め、2019年4月に社名を株式会社SUIRIN HOLDINGSに変更し、同名で新たに設立した株式会社ライスカレー製作所の100%株主となりました。
さらに、コミュニティデータを起点に一つの事業に整理していく方向性の中で、経営体制をコンパクトに戻す方が経営戦略上有効であると判断し、ホールディングス体制から元に戻すことといたしました。その結果、2020年9月に株式会社SUIRIN HOLDINGSに株式会社ライスカレー製作所及びマークドバイ株式会社を吸収合併し、社名を株式会社ライスカレーへ変更いたしました。
2022年4月にはコミュニティデータマネジメントツールの開発力向上を目的として、株式会社パスチャーの株式を100%取得、子会社化した後に吸収合併いたしました。さらに、2022年7月にコミュニティデータプラットフォーム事業の拡大を目的として、株式会社RiLiの全株式を取得して完全子会社化いたしました。
2024年6月に東京証券取引所グロース市場に上場後は、2024年8月にブランドプロデュース領域における機動的かつ効率的に発展させることを目的として、新設分割により株式会社WinCを設立しました。さらに2024年10月にはOEM・ODM領域(商品企画や製造、生産)への参入を本格的に加速することを目的として、株式会社松村商店の全株式を取得して完全子会社化いたしました。2024年11月には、当社のブランドポートフォリオの拡充を目的として、MOVE株式会社の全株式を取得して完全子会社化いたしました。
また、当社は2025年6月開催予定の第9回定時株主総会の承認を条件として、2025年7月1日付で「株式会社MUSCAT GROUP(マスカットグループ)」へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であるとともに、当社がブランドパートナー領域において展開する事業の権利義務について、新たに設立する株式会社ライスカレープラスに承継させることを予定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39662] S100W4X2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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