有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V59M (EDINETへの外部リンク)
株式会社タイミー 提出会社の経営指標等 (2024年10月期)
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | |
売上高 | (千円) | 461,345 | 1,299,283 | 6,216,517 | 16,144,584 | 26,880,693 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,196,573 | △1,387,117 | 114,997 | 1,924,345 | 3,924,631 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △1,201,079 | △1,393,481 | 256,751 | 1,802,769 | 2,797,078 |
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 149,472 |
発行済株式総数 | (株) | 26,364 | 31,174 | 31,599 | 31,599 | 97,122,000 |
普通株式 | (株) | 16,669 | 16,669 | 17,094 | 17,094 | 97,122,000 |
A種優先株式 | (株) | 7,860 | 7,860 | 7,860 | 7,860 | - |
B種優先株式 | (株) | 1,835 | 1,835 | 1,835 | 1,835 | - |
C種優先株式 | (株) | - | 4,810 | 4,810 | 4,810 | - |
純資産額 | (千円) | 1,460,616 | 4,080,886 | 4,390,717 | 6,201,964 | 9,095,992 |
総資産額 | (千円) | 2,251,077 | 5,305,285 | 8,789,931 | 17,800,156 | 26,575,010 |
1株当たり純資産額 | (円) | △46,027.11 | △83,625.46 | △24.22 | △5.20 | 93.47 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △48,244.51 | △51,295.69 | 2.71 | 19.01 | 29.31 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 25.63 |
自己資本比率 | (%) | 64.9 | 76.7 | 49.8 | 34.7 | 34.2 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 6.1 | 34.1 | 36.7 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 40.6 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △1,951,210 | △749,230 | 1,183,639 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △387,560 | △541,618 | △284,335 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 2,059,337 | 5,306,420 | 3,343,471 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | - | - | 3,980,522 | 7,996,093 | 12,238,870 |
従業員数 | (名) | 94 | 161 | 350 | 708 | 1,004 |
(ほか、平均臨時雇用人員) | (14) | (32) | (83) | (139) | (220) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | 2,131 |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | 1,029 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.2024年2月26日開催の臨時取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年3月12日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
4.第4期から第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第4期及び第5期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.第4期から第7期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2024年3月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
10.第4期から第7期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
11.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。また、第4期から第8期におきまして、従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
12.第4期及び第5期については、人員採用、開発費、広告宣伝費等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
13.主要な経営指標等の推移のうち、第4期及び第5期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
14.第6期から第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
15.当社は、2024年3月31日付で普通株式1株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
16.当社は、2024年7月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、2024年10月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から2024年10月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
17.第4期から第8期の株主総利回り及び比較指標は、2024年7月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
18.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2024年7月26日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39760] S100V59M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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