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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V0Y1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Faber Company 沿革 (2024年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は2005年10月に会社設立後、デジタルマーケティングに関するコンサルティング事業を開始し、事業展開の過程で多くのデジタルマーケティングの高度スキル保有者の知己を得、デジタルマーケティングに関する暗黙知・集合知を蓄積してまいりました。2012年からは、AI(人工知能)領域の自然言語処理・機械学習を用いたデジタルマーケティング技術の研究を行い、2015年3月、蓄積したデジタルマーケティングの実践知をクラウド上で誰もが利用することができるデジタルマーケティング自動化サービス「ミエルカ(現ミエルカSEO)」の提供を開始いたしました。「ミエルカSEO」は大企業から中小・ベンチャー企業まで、多様な企業のデジタルマーケティングに活用されております。その後、2016年にはUI/UX(注1)改善によるコンバージョン(注2)の最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、2018年には即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を、企業に対して主に業務委託により提供するサービス「ミエルカコネクト」を開始しました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下の通りであります。

2005年10月デジタルマーケティングに関するコンサルティングサービスを提供することを目的として、千葉県船橋市本中山に有限会社セルフデザイン(出資金1,000千円)を設立
2006年4月デジタルマーケティングに関するコンサルティング事業を開始(現:ミエルカ事業)
2006年8月業容拡大のため、本社を東京都港区南青山に移転
2009年11月株式会社セルフデザイン・ホールディングスに商号変更し、業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂七丁目に移転
2012年5月業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂二丁目に移転
2013年10月ベトナム・ホーチミンに開発拠点を設置
2014年10月株式会社Faber Companyに商号変更
2014年10月デジタルマーケティングの実践を目的として、EC事業を行うイーショップハイブ株式会社を子会社化
2014年11月ソフトウエア開発事業を行う株式会社Faber & Technology、新規事業開発を行うことを目的とした株式会社Faber NEXTを子会社として設立
2015年3月企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカ」をリリース(現「ミエルカSEO」)
2015年10月情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001:2013の認証を取得
2016年1月デジタルマーケティング自動化サービスの業容拡大に伴い、ベトナムの開発拠点を法人化し、Faber Vietnam Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立
2016年3月株式会社Faber & Technologyを吸収合併
2016年10月UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」をリリース
2016年10月佐賀県佐賀市に九州佐賀支社を設立
2017年2月株式会社Faber NEXTを株式会社indigoblueに商号変更
2018年4月即戦力となるデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」をリリース
2019年10月Googleマップ(注3)等を用いた店舗集客を支援する「ローカルミエルカ」をリリース
2020年4月株式会社indigoblue(旧 株式会社Faber Next)を清算結了
2020年12月業容拡大のため、本社を東京都港区虎ノ門四丁目に移転
2024年2月イーショップハイブ株式会社を清算結了
2024年7月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

(注1)UIはUser Interface、UXはUser Experienceの略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称。顧客体験。
(注2)Webサイト上で見込み顧客が申込や購入など、成果となるアクションを取ること。
(注3)Googleが提供するWebマッピングプラットフォーム。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39778] S100V0Y1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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