飛島ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当連結会計年度は建設事業を中心に研究開発を行い、研究開発費の総額は683百万円であった。

(建設事業)
連結子会社である飛島建設株式会社においては、「目指す姿」「ブランドストーリー」「3つのバリュー」からなる中長期経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「建設生産システムの革新」、「社会基盤施設の維持管理」、「Well-being」、「国土保全と防災・減災強化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。

〔路鉄用ディストリビュータ打設システム〕
「路鉄用ディストリビュータ打設システム」は、整備新幹線等の山岳トンネル工事における路盤鉄筋コンクリート施工を対象として、路盤RC用ディストリビュータを用いたポンプ打設システムを開発したものである。従来工法では、バックホウとバケットによる打設に加え、人力による運搬・投入・締固め作業が必要であり、重機との近接作業に伴う安全性の課題や省人化の制約が存在していた。
本システムは、トンネル中央通路内を前後移動可能な装備構成とし、ポンプ圧送による連続打設を可能とした。ディストリビュータは油圧アウトリガで固定され、折れ構造ブームにより広範囲の打設に対応できる。また、第1ブームの無線リモコン操作と無線バイブレータの採用により、締固め作業の遠隔化・自動化を実現している。これにより、バックホウやホッパとの近接作業を排除し、安全性の向上と大幅な省人化を達成した。
さらに、連続打設によってコールドジョイントの発生を抑制し、打設品質の均一化と安定化を図ることができる。長距離に及ぶ坑内施工にも柔軟に対応可能であり、品質・安全・生産性を同時に向上させる施工システムである。
今後は、操作性や自動化技術のさらなる高度化を進めるとともに、適用対象工事の拡大を図り、より多様な現場条件への展開していく。

〔デジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」〕
飛島建設株式会社は、応用技術株式会社と共同で、BIM/CIMモデルをクラウド上に再現し、現場情報を一元的に共有可能とするデジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」を開発した。本システムは、クラウドサービスであることを特長とし、インターネット環境があれば場所や端末を問わず現場の進捗や状況を把握でき、関係者間の円滑な情報共有と施工管理の高度化を実現するものである。
本システムは、CADソフトや高性能PCを必要とせず、クラウド上でBIM/CIMモデルを操作・閲覧できる。リアルタイム映像、位置情報、各種計測データ、環境情報など多様なデジタルデータをクラウド上で統合管理し、工程情報と連動した4Dモデルにより、過去・現在・将来の施工状況を時系列で確認可能である。これにより、施工計画の検討、協議、教育、リスク管理の効率化に大きく貢献している。
本システムは、国土交通省発注工事におけるBIM/CIM活用を契機に開発され、ICT施工で取得した各種デジタルデータをBIM/CIMモデルと連携させることで、常に最新かつ正確な現場情報を提供する。さらに、シミュレーション機能やAPI連携によりデータの可視化・分析を可能とし、生産性向上と安全施工を支援している。
今後は、i-Construction2.0を指標に、クラウドサービスとしての拡張性を生かしながら、他システムやデータプラットフォームとの連携を強化し、より汎用性の高いデジタルツインプラットフォームへと発展させていく。


〔コンクリート床版急速撤去技術Hydro-Jet RD工法の馬蹄形ジベル方式への対応〕
飛島建設株式会社と第一カッター興業株式会社は、阪神高速道路株式会社と共同開発した鋼合成鈑桁橋床版の急速撤去技術「Hydro-Jet RD工法」に、新たに馬蹄形ジベル方式を適用可能とした。本工法は、東日本高速道路株式会社発注の東北自動車道石田橋(上下線)において初めて採用され、馬蹄形ジベル方式においても床版の急速撤去が可能であることを実橋で実証した。
Hydro-Jet RD工法は、床版下側からの超高圧水により接合部コンクリートを事前に除去し、通行止め後の作業を最小限とすることで、大幅な工程短縮と省力化を可能とする技術である。従来は撤去に時間を要していた鋼桁直上部においても、鋼桁への影響を抑えつつ安全に床版と分離できる点が特長である。
今回、撤去に多大な時間を要する馬蹄形ジベル方式に対応するため、解析・模型試験・載荷試験を通じて切削条件と安全性を検証し、切削高さ30mm±5mmの管理基準を確立した。その成果として、実施工においても所定の精度と撤去速度を確保し、標準工法と比べて上下線それぞれ約10日間の工程短縮を達成した。
本実績により、Hydro-Jet RD工法はスタッドジベル方式に加え馬蹄形ジベル方式にも適用可能な床版更新工法として、その適用範囲を大きく拡大した。今後は鋼合成鈑桁橋全般への展開を進めるとともに、本工法の特長を活かした部分更新や夜間短時間規制施工への応用を図り、さらなる交通影響の低減と更新工事の高度化に取り組んでいく。

〔連続ベルトコンベヤへの鋼管混入を自動検知するシステム〕
飛島建設株式会社とタグチ工株式会社は、連続ベルトコンベヤにおける異物混入対策として、画像処理を用いた鋼管混入自動検知システムを共同開発した。本システムは、自走式クラッシャーに設置したカメラと画像処理サーバにより搬出中のずりを常時監視し、鋼管の混入をリアルタイムに検知・記録する。検知情報はWebアプリを通じて即時に共有され、自走式クラッシャーのフィーダーと連動する遠隔操作スイッチと組み合わせることで、作業員による目視監視がなくとも機械の損傷を未然に防ぐことが可能となった。現場で1年以上にわたる長期的な試験運用を実施しており、システム導入によって修繕費及びダウンタイムの低減に寄与することを確認している。
今後は、誤検出の削減や処理速度の向上を目的とした画像解析性能の高度化を進めるとともに、鋼管以外の異物検知への対応や製品化を見据え、より多様な現場ニーズに応えるシステムへと発展させていく。

〔小型地震計測システム「NAMISIIL」〕
2024年4月以降に着工する自社施工の建築物を対象として、導入費用無料で小型地震計測システム「NAMISIIL(ナミシル)」の標準装備を開始した。2026年3月末時点において、7棟の建築物に設置済みである。
「NAMISIIL」は、小型PC及び低ノイズのMEMS加速度センサーを用い、地震動の計測、記録、制御及び分析の機能を一体化した小型地震計測システムである。地震計本体は小型であり、設備スペースへの設置が可能なことから、既存建築物への導入も容易である。
同システムの活用により、建築物の構造状態をリアルタイムで把握する見守りサービスを提供し、顧客の事業継続計画(BCP)支援に資する取り組みを進めている。
本取り組みにより、発注者は機器購入費や設置工事費といった初期導入費用を負担することなく、月額の通信費用のみで構造ヘルスモニタリング(SHM)を導入することが可能となる。
なお、2026年度からは当社施工以外の建築物を対象に、「NAMISIIL」単体での販売を開始する予定である。今後は、観測データの蓄積を通じて分析手法の高度化を図り、サービス価値の向上に努めていく方針である。


(グロース事業等)
1 グロース事業
◇ 「トビシマダッシュボード」
ネクストフィールドの「e-Stand」を基盤として、各作業所及び各個人の生産性向上を目的に、作業所管理状況や工事進捗等を可視化する「トビシマダッシュボード」の開発・高度化を継続している。
本ダッシュボードは、現場及び本部における意思決定や行動を迅速かつ的確に促す仕組みとして、情報の入力・参照・進捗管理を一体的に行うことを特徴としている。
2025年度は、ダッシュボード機能の拡充によりポータルサイトとしての機能強化を図り、本部と作業所間における各種管理情報を一元的に集約・管理する体制の整備を推進した。これにより、現場状況の把握や判断の迅速化を支援するとともに、業務の標準化及び効率化を図っている。
さらに、今後は後述するAI技術の活用を通じて、情報分析や示唆提供の高度化を進め、本部と作業所間の双方向コミュニケーションの一層の高度化を目指していく。

◇「業務変革・価値創出を支える次世代グループIT基盤」
施工管理業務の効率化及び高度化を目的として開発を進めている「AI現場監督」について、2025年度はAIエージェント機能を中核に据え、全社的に利用可能なITインフラ基盤への進化に向けた整備を進めた。
具体的には、AIエージェントと業務システムを連携させ、情報の取得や更新といった定型業務を効率的に行うための機能拡充を進めるとともに、社内に分散して存在する情報へのアクセス手段を、AIエージェントを起点とした形に集約する取り組みを進めている。これにより、特定業務の支援にとどまらず、業務横断的な情報活用と業務遂行を支援する基盤の構築を目指している。
本取り組みは、全社での利用を想定した基盤として段階的に整備を進めており、今後はグループ全体のワークポータル機能及びAI活用基盤として展開していく計画である。また、グループ全社における情報資産の価値向上を目的に、データ統合基盤の活用を推進し、AI活用を前提としたデータ整備・マネジメント(AI-Ready)を進めている。これらの取り組みを通じて、2026年度以降におけるAIエージェントを活用した高度な情報活用や定型業務自動化の本格展開につなげていく。

2 その他の事業
当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。

(注) 1 NAMISIILは、飛島建設㈱の登録商標である。
2 サイバー建設現場は、飛島建設㈱の登録商標である。
3 AI現場監督は、飛島建設㈱の登録商標である。