株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ 沿革 (2024年7月期)

現代表取締役の閔弘圭が2016年8月に、産業用の各種ロボットシステムのハードウェア及びソフトウェア、その他関連機器の企画・設計、開発・製造及び販売等を目的として株式会社Liberaware(資本金3,000千円)を設立いたしました。

年月	事業の変遷
2016年8月	千葉県千葉市若葉区に株式会社Liberawareを設立
2018年2月	三菱地所株式会社、丸の内熱供給株式会社と共に自律飛行ドローンによる非GPS環境かつ狭小空間である地下トンネル内の点検実験を実施
2018年4月	狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発
2018年6月	NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に採択「非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発」事業を推進
2018年6月	NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択「AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出」事業を推進
2019年4月	IBISのレンタルサービスを開始
2019年11月	JR東日本スタートアッププログラム2019に採択
2020年3月	千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施
2020年5月	SII「2020年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築」事業を推進
2020年5月	IBISにてJR新宿駅における駅舎天井裏点検の実証実験を実施
2020年10月	IBISのレンタルサービスに3次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加
2021年6月	JISSUI「2020年度補正予算(3次補正)産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進
2021年6月	セントラル警備保障株式会社と小型ドローンを活用した設備点検・監視巡回サービスを協業開始
2021年7月	鉄道・インフラ業界におけるデジタルツイン(注)の促進を目的として、東京都港区にJR東日本スタートアップ株式会社及びJR東日本コンサルタンツ株式会社との合弁会社であるCalTa株式会社を設立
2021年8月	情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)と資本業務提携契約を締結
2022年5月	東京都港区に東京営業所を新設
2022年5月	CalTa株式会社がインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリース
2022年7月	日本製鉄株式会社の製鉄所内大型構造設備にてIBISの運用を開始
2022年8月	多様な顧客ニーズに対応するためにデジタルツイン事業を本格的に事業化
2022年8月	NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現(ReAMo)プロジェクト」に参画し「制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発」に関する「性能評価手法構築用ドローンプラットフォームの開発」を受託
2023年6月	狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース
2023年8月	図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応すべくBIMサービスを開始
2023年8月	スマート保安導入支援事業費補助金の交付を受け防爆認証特化型ドローンの開発に着手
2023年9月	総務省「マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証」に関する契約を締結
2023年12月	国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化(省力化・自動化・脱炭素化)の技術開発・実証」に採択
2024年1月	2024年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施
2024年2月	国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」に採択
2024年2～3月	福島第一原子力発電所1号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施
2024年6月	NEDO「SBIR推進プログラム」(連結型)のテーマ「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」に採択
2024年7月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場

(注) デジタルツイン
デジタルツインとは、IoTセンサなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術