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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XN26 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オプロ 沿革 (2025年11月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、ITの大きな可能性の実現を目的に、1993年6月に東京都大田区南久が原において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。
年月概要
1993年6月有限会社里見企画事務所(出資金3百万円)を東京都大田区南久が原に設立
1997年4月株式会社エスピーオー(現当社)を東京都品川区大崎に設立し、有限会社里見企画事務所を吸収合併
1998年6月オフショア開発を目的として、スリランカにOPRO Lanka (Pvt) Ltd を設立
1998年12月日本オプロ株式会社に社名変更
2003年2月オンプレミス製品の帳票ソフトウエア 「OPRO X Server」 提供開始
2007年10月帳票クラウドサービス 「oproarts」 提供開始
2010年6月個人情報セキュリティ強化を目的として、「プライバシーマーク(※1)」の認証を取得(登録番号:第10823624(07)号)
2015年1月OPRO Lanka (Pvt) Ltd清算結了
2016年5月個人情報セキュリティ強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001(※2)」の認証を取得(登録証番号:IA160249)
2016年5月販売管理クラウドサービス 「soarize」 提供開始
2016年8月オフライン対応モバイル入力アプリ 「AppsME」 提供開始
2018年5月クラウドサービスの情報セキュリティ強化を目的として、クラウドサービスにおける情報セキュリティの国際規格である「ISO27017(※3)」の認証を取得(登録証番号:S0869)
2019年2月東京都中央区京橋に移転し、社名を日本オプロ株式会社から株式会社オプロに変更
2019年6月soarizeの後継サービスとなるサブスクリプション販売管理クラウドサービス 「ソアスク」 提供開始
2020年8月クラウド電子申請総合支援サービス 「カミレス」 提供開始
2022年5月oproartsの後継サービスとなる次世代型クラウド帳票サービス 「帳票DX」 提供開始
2022年6月AppsMEの後継サービスとなる 「帳票DXモバイルエントリー」 提供開始
2023年4月
2023年10月
2023年12月
モノのサブスクリプション販売管理クラウドサービス 「モノスク」 提供開始
SmartHR向けクラウド帳票サービス 「帳票DX for SmartHR」 提供開始
SAP向けクラウド帳票サービス 「帳票DX for SAP」 提供開始
2024年8月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年8月ドキュメント配信プラットフォーム 「Agentファイル」 提供開始
2025年12月クラウドサービスのセキュリティ強化を目的として、当社サービス「帳票DX」および「カミレス」が政府のセキュリティ評価制度である「ISMAP(※4)」に登録(登録番号:C25-0101-2)
※用語解説
番号用語定義
※1プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。
※2ISO27001国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークです。
※3ISO270172015年に国際標準化機構(ISO)が発行したセキュリティ規格で、クラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範を提供するガイドラインと位置付けられています。
※4ISMAPISMAPとはInformation system Security Management and Assessment Programの略であり、政府情報システムのための情報セキュリティ評価制度です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39846] S100XN26)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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