Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社 事業等のリスク (2024年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)事業環境について
① 事業性について(顕在化の可能性:大/影響度:大/顕在化の時期:時期特定なし)
当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の2つで構成されております。このうちファシリティ・マネジメント事業は顧客との業務委託契約に基づき業務をおこなっており売上高、利益が安定的であるものの、2024年9月期において連結売上高に対する構成比が17.0%に留まっております。一方、建設及び機械設置工事事業は2024年9月期当社連結売上高の83.0%を占めておりますが、顧客からの発注に基づき業務を行っていることから、各連結会計年度の変動が避けられない構造となっています。
当社グループは、建設及び機械設置工事事業におきまして、異なる施主及び受注先、異なる業種、民間需要、公共需要など対象市場を分散することによりリスクを軽減する対策を取っております。また、当社グループは、顧客数及び今後の事業ポートフォリオの拡大により、業績変動の相対的な安定化に努める方針であります。しかしながら、当社グループの事業性リスクとして、建設及び機械設置工事事業の受注高の連結会計年度毎の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

② 人材採用のリスク(顕在化の可能性:大/影響度:中/顕在化の時期:時期特定なし)
今後も高い成長性を維持するには技術者人材の増員、事業運営体制の強化、管理部門の拡充が必要となります。当社グループは、これらの対策として通年での有償紹介も含めた中途採用の実施や、資本提携及び事業譲受による人材確保基盤の整備をすすめております。しかしながら、これらの課題解決がされない場合、受注余力の減少による成長の鈍化や事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営に支障をきたす可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応に当社グループの役職員のリソースが割かれ、ほかの経営課題への対応が遅れ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:時期特定なし)
当社グループの事業について、特殊な機械機器の設置や顧客施設の運営のノウハウ、メンテナンス等、当社グループ独自のノウハウはあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グループは、特に建設及び機械設置工事事業におきまして競合先を意識しながら営業展開を工夫し活動を行っております。一方ファシリティ・マネジメント事業においては多種多様な資格者を有し、長年にわたる既存顧客施設の管理ノウハウが蓄積されており既存顧客に対する参入障壁は高いと考えます。しかしながら、当社グループと類似の事業を展開する事業者が参入する可能性や、当社グループの事業展開している地域へ参入する可能性があります。その場合、価格競争の激化による受注金額の低下や粗利率の低下、契約の失注が起こった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の顧客への依存について(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業で構成されております。2024年9月期において、ハウステンボス株式会社に対する売上高は建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業の双方に属し、連結売上高のうち45.9%を占めています。またJFEエンジニアリング株式会社に対する売上高は、建設及び機械設置工事に属し、連結売上高のうち17.5%を占めています。当社グループは、建設及び機械設置工事事業において、他のプラントメーカーへの営業活動、ファシリティ・マネジメント事業においても近隣の民間施設等への営業活動を行い受注先の多角化を図る取り組みを進めておりますが、社会情勢、経済情勢の大きな変化によって顧客の事業基盤が揺らいだ場合、当社グループの受注に影響が生じる恐れがあり、その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客の事業状況について(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:時期特定なし)
当社グループの顧客は、建設及び機械設置工事事業においては、公共施設や民間施設の建設、メンテナンスを事業としております。またファシリティ・マネジメント事業においては、テーマパークの運営、官公庁等の公共施設、学校等の管理運営受託を事業としております。顧客の事業環境の変化による業況へ影響を鑑み、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することにより影響を軽減しようと考えております。ただし、既存顧客の事業は、地域のニーズの変化や経済環境による影響を受ける可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自治体財政の緊縮や景気後退等による需要減少について(顕在化の可能性:大/影響度:大/
顕在化の時期:時期特定なし)
当社グループは、地方自治体または自治体に関連する公共団体からの需要に基づき連結売上高の41.3%(2024年9月期)を受注しております。今後、自治体財政が緊縮化し発注が抑制された場合には、業績に影響が生じるおそれがあります。当社グループは、事業ポートフォリオを拡大しリスクを分散させることにより影響を軽減しようと考えております。しかしながら、自治体需要が減少した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 協力会社について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:時期特定なし)
当社グループの建設及び機械設置工事事業は、各地域に当社の技術水準と原価管理基準を満たす工事協力会社を選定し、建設工事、機械設置工事を発注しております。実際の工事においては、工事協力会社との打ち合わせや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実施しております。当社グループは、協力業者の幅を拡充すべく活動しております。しかしながら地域の工事の増加等により、工事協力会社を確保できない場合や、コストアップによる原価上昇、工事協力会社の経営悪化などがあった場合、代替の工事協力会社の確保や、代替業者との調整に伴う工期の遅延等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 資材や人件費の高騰について(顕在化の可能性:大/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
当社グループの建設及び機械設置工事事業においては、顧客の仕様、品質基準にあった部品、建材を使用して工事を進めております。また、顧客側にも資材や人件費増加に対応した請負代金契約を提案し、価格を転嫁できるよう活動しております。しかしながら、競争の激化や、一部商品市況の上昇等があった場合、また長期工事の施工期間中に、工事の人手不足や人件費の上昇が生じ、それらを追加契約等により工事価額に転嫁できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 契約不適合責任について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:時期特定なし)
当社グループの建設及び機械設置工事事業は、顧客との契約に基づき建設工事及び機械機器設置工事を行っており、契約不適合責任を負っております。当社グループは、役員も含めた定期的な現場進捗確認活動及び厳格な品質管理、インスペクションを実施しておりますが、引き渡し後、顧客の品質基準や、品質が法定基準に満たないと判断された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 事故発生等について(顕在化の可能性:小/影響度:大/顕在化の時期:時期特定なし)
当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業において、朝礼などでのKY活動やミーティング及び安全研修時における過去の事故事例の検証などの安全教育及び安全管理を徹底し事故や火災の発生の防止に努めております。しかしながら当社グループの工事現場において事故や火災が発生した場合、また顧客施設で事故や火災が発生して施設運営の休止となった場合、工事の中断及び遅延等や、施設管理事業の中断がおこり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 契約施設の経年劣化及び老朽化による障害と損害賠償のリスク(顕在化の可能性:中/影響度:小/
顕在化の時期:数年以内)
当社グループは、ファシリティ・マネジメント事業の各契約先と業務受託又は指定管理者の契約及び契約仕様書に基づき業務を行っております。契約先の施設には経年劣化、老朽化等による設備障害発生の可能性があります。当社グループは、業務の遂行にあたり、十分な施設点検を行い、業務を遂行しておりますが、不可抗力等の要因で障害が発生し、契約先より施設損害や障害影響などに関する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスクについて賠償責任保険を付保してリスクを軽減しておりますが、賠償が保険の適用範囲外となった場合、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 自然災害等について(顕在化の可能性:中/影響度:大/顕在化の時期:時期特定なし)
当社グループの事業を運営する地域において、地震や台風、豪雨等が発生し、顧客施設の運営や、工事の進捗に大きな影響があった場合、施設管理の事業の中断や、工事の中断、遅延等が発生する可能性があり、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することや、工事現場の地域を分散することでリスクの軽減を図っております。また、BCPを作成し災害発生時における早期の事業活動再開を目指しております。しかしながら、当社グループの現場地域で、これらの自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2)法令について
① 法的規制や免許許認可事項について
当社グループの各セグメントにおいては、以下のような法令に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。

セグメントの名称	主な適用法令
建設及び機械設置工事事業	労働基準法、建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、毒物及び劇物取締法、労働者派遣法
ファシリティ・マネジメント事業	労働基準法、下水道法、水道法、構築物衛生法、電気工事業法、フロン回収破壊法、マンション管理適正化法、宅地建物取引業法

当社グループにおいては、これらの法令等の遵守のために、関連する社内規程の整備、内部監査室や監査等委員会による法令遵守の確認等を実施しております。なお、当社グループの事業活動を推進するに際して、以下の許認可を得ております。また、当社グループにおきましては、過去においてこれら許可要件の欠格事実はありません。
しかしながら、今後のこれらの法令等の改正や、新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は、今後何らかの事情による免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

a.建設及び機械設置工事事業

許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
特定建設業	長崎県	長崎県知事許可 (特-2第8050号)	2026年3月30日 (5年ごとの更新)	成年被後見人、被保佐人、破産者で 復権を得ないもの。
一般建設業	長崎県	長崎県知事許可 (般-2第8050号)	2026年3月30日 (5年ごとの更新)	同上
産業廃棄物収集運搬業	長崎県	4200104714	2028年7月7日 (5年ごとの更新)	同上
一般廃棄物収集運搬業	佐世保市	指令3廃指 第2号	2025年5月9日 (2年ごとの更新)	同上
毒物劇物一般 販売業	佐世保市 保健所	715	2026年7月26日 (6年ごとの更新)	毒物劇物取扱責任者に毒物及び劇物取締法に違反する行為があったとき、又はその者が毒物劇物取扱責任者として不適当であると認めるとき。
労働者派遣事業	厚生労働省	派42-300344	2029年9月30日 (3年ごとの更新)	労働者派遣法の規定他労関連の法律に違反した場合、破産者で復権していない場合など。
特定建設業	長崎県	長崎県知事許可 (特-2第12619号)	2026年3月25日 (5年ごとの更新)	成年被後見人、被保佐人、破産者で 復権を得ないもの等。
一般建設業	長崎県	長崎県知事許可 (般-3第12619号)	2026年3月25日 (5年ごとの更新)	同上

b.ファシリティ・マネジメント事業

許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
下水道処理施設維持管理業	国土交通省	国九整崎計建第74号 (2)処22-587	2025年11月18日 (5年ごとの更新)	成年被後見人、被保佐人、破産者で 復権を得ないもの等。
建築物飲料水 貯水槽清掃業	長崎県	長崎県25貯第1号	2025年5月13日 (6年ごとの更新)	建築物における衛生的環境の確保に関する法律又はその法律に基づく命令に違反し、登録に関する欠格条項を満たした場合等。
電気工事業者	長崎県	長崎県知事届出 (第26012号)	2026年3月24日 (5年ごとの更新)	登録申請者が、電気工事業の業務の適正化に関する法律並びに関連の法律に違反し登録に関する欠格条項を満たした場合。又は登録に際し虚偽の届出を行った場合等。
第一種フロン類回収業者登録	長崎県	長崎県知事登録 (42-1-0537)	2029年12月25日 (5年ごとの更新)	成年被後見人若しくは被保佐人又は 破産者で復権を得ない場合等。
浄化槽保守点検業	長崎県	25環保第1-26号	2026年3月23日 (3年ごとの更新)	不正な登録手続きを行っていた場合、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を 設置しなかった場合等。
マンション管理業	国土交通省	国土交通大臣 (4)第090037号	2027年1月31日 (5年ごとの更新)	登録申請者がマンションの管理の適正化の推進に関する法律にある欠格事由に該当するとき等。
建築物空気環境測定業	長崎県	長崎県令4空第2号	2029年2月1日 (6年ごとの更新)	同上
宅地建物取引業	長崎県	長崎県知事 (6)第3218号	2029年8月27日 (5年ごとの更新)	宅地建物取引業者が免許に付された 条件に違反したとき等。

② 働き方改革関連法の建設業へ適用について
働き方改革関連法に基づき、2024年4月より建設業で適用される「時間外労働の上限規制」について、当社グループでは人員増、労務管理の徹底及びシステムを活用した残業時間の管理、規制適応のための対策をとっております。しかしながら、その対策にもかかわらず上限規制に抵触する事例が多く発生し、罰則等が科されたり公共事業の受注に影響を受けるなどした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟等について
当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グループでは、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これらの情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事業を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。また事故等の発生リスクに対して損害賠償保険を付保するなどリスクの低減につとめております。
しかしながら、工事の契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐったトラブルが発生した場合、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループが日常業務で使用するデータ・ネットワーク基盤の防御が十分でない場合、外部攻撃やハッキングなどのサイバー攻撃により、個人情報や案件情報の喪失や流失が発生するリスクがあります。また、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含む)の過失、又は悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセス等により、これらの情報の流失や消失等が発生する可能性があり、それにより、当社グループの競争力の著しい低下や関係法令への抵触が生じた場合には、当社グループの損害その他の影響は甚大なものとなる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他
① 経済活動・金融市場の大きな変動について
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症の落ち着き及び治療法の向上等により経済活動への影響は縮小しており、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は小さくなっております。しかしながら今後、同様の新型感染症の拡大や、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

② 資金使途に関するリスク
当社は上場時の公募増資による資金調達を行っており、調達資金を主に資産取得、運転資金、採用費、人件費、システム投資に充当する計画です。しかしながら、資産取得及び人材採用ののち、案件を獲得し、工事の施工が開始し、実際の収益計上まで時間を要する事が考えられ、これらの投資実行時から直ちに期待どおりの投資効果が表れるまで時間を要する可能性があります。
投資については、慎重な判断と事業計画の実行に努め、資金の適切な充当と成果の最大化のためにリスク・マネジメントを行うこととしています。事業の不確実性を考慮しつつ、将来リターンの最大化を目的に計画と実行を進めていくことが重要と考えていますが、事業計画の実現時期に変動が生じる可能性があります。

③ 親会社に関する事項
株式会社エイチ・アイ・エスは当社株式の過半数を保有する親会社です。当社グループと親会社との重要な取引は無く、親会社から役員の派遣も無く、親会社の関係会社管理規程において当社事業への制約もありません。しかしながら、親会社において子会社(グループ会社)管理に関する方針が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。