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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6EY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社伸和ホールディングス 沿革 (2025年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2006年8月に、有限会社伸和から冷凍食品の卸売事業を継承するかたちで設立されました。その後、2016年2月には、人的関係会社であった株式会社ベストフーズを吸収合併することにより、当社において、直営店による飲食事業及び物販事業を取り込むに至りました。現在までの当社グループの沿革は、次のとおりであります。
年月事項
2004年5月冷凍食品の卸売事業を行うべく、有限会社伸和の経営権を取得
2004年6月卸売事業として、冷凍食品「函館五島軒 生ハンバーグ」を発売
2004年6月物流事業を行う会社として、有限会社伸和ロジスティックスを北海道札幌市西区に設立
2004年10月飲食事業を行う会社として、有限会社ベストフーズを北海道札幌市西区に設立
2004年11月飲食事業として、居酒屋業態第1号店の「炭亭 宮の森店」オープン
2004年12月卸売事業として、自社ブランド冷凍食品「炭亭 生ハンバーグ」(現在は販売終了)を発売
2005年5月飲食事業として、「炭火居酒屋 炎」第1号店の「炭火居酒屋 炎 西町店」オープン
2005年12月飲食事業として、関東店舗第1号店の「炭火居酒屋 炎 船堀店」オープン
2006年8月北海道札幌市西区に株式会社伸和を設立し、有限会社伸和の冷凍食品の卸売事業を譲り受ける
2007年2月セントラルキッチン及び酒類卸専門の会社として、株式会社エイチビーフーズを北海道岩見沢市に設立
2008年7月飲食事業として、焼肉業態第1号店の「ホルモン一頭買い 牛乃家 本店」オープン
2008年11月物販事業として、惣菜販売業態第1号店の「美唄焼鳥・惣菜 炎 東札幌店」オープン
2011年2月洋菓子販売事業を行う会社として、株式会社スイーツセレクションを北海道札幌市中央区に設立
2011年3月物販事業として、洋菓子販売業態第1号店の「スイーツセレクション ラルズマート新ほくと店」オープン
2011年4月有限会社ベストフーズから株式会社ベストフーズに組織変更
2011年12月株式会社伸和から株式会社伸和ホールディングスに商号変更
2011年12月有限会社伸和ロジスティックスから株式会社伸和ロジスティックスに組織変更
2012年10月株式会社伸和ホールディングス及び株式会社ベストフーズの本社を北海道札幌市西区二十四軒へ移転
2013年8月物販事業として、百貨店業態第1号店の「焼鳥・惣菜 en 札幌東急店」オープン
2015年9月飲食事業として、西洋料理業態第1号店の「洋食バル 函館五島軒 ル・トロワ店」オープン
2015年10月物販事業として、ラーメン業態第1号店の「鶏源 スーパーアークス光星店」オープン
2016年2月株式会社ベストフーズを株式会社伸和ホールディングスに吸収合併
2016年2月株式会社スイーツセレクションを株式会社伸和ホールディングスに合併
2016年2月株式会社伸和ロジスティックスを株式会社エイチビーフーズに吸収合併
2016年8月ロシアでの飲食事業を行う有限責任会社シンワをロシア連邦ウラジオストク市に設立
2017年4月飲食事業として、海外店舗第1号店の「炭火居酒屋 炎 ウラジオストク店」オープン
2017年6月関東地区での営業拠点として埼玉県さいたま市大宮区に大宮事務所を開設
2018年3月北海道岩見沢市に新工場(岩見沢第3工場)を取得
2018年4月物販事業として、から揚げ専門店第1号店の「ザンギ屋 アリオ札幌店」オープン


年月事項
2020年7月飲食事業として、フードコート業態第1号店の「ヒンナヒンナキッチン 炎 ウポポイ店」オープン
2021年4月物販事業として、カレー業態第1号店の「レッツゴーカレー アリオ店」オープン
2022年3月有限責任会社シンワ(ロシア連邦)の出資持分の全てを譲渡
2022年5月北海道岩見沢市の岩見沢第3工場を改修し、岩見沢第1工場及び第2工場を移設
2022年6月飲食事業として、生ソーセージバル業態第1号店の「生ソーセージバル レッカー ル・トロワ店」オープン
2023年1月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式上場
2024年10月札幌証券取引所 アンビシャスに株式上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38382] S100W6EY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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