有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5J6 (EDINETへの外部リンク)
Aiロボティクス株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
売上高 | (千円) | 1,567,474 | 1,607,977 | 3,645,162 | 7,061,247 | 14,206,033 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 94,457 | △78,818 | 283,423 | 1,234,289 | 2,422,741 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 79,331 | △388,125 | △264,417 | 825,117 | 1,703,320 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 401,788 | 401,788 | 576,673 | 576,673 | 815,431 |
発行済株式総数 | (株) | |||||
普通株式 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 11,678,000 | |
A種優先株式 | 773 | 773 | 773 | 773 | - | |
B種優先株式 | 375 | 375 | 375 | 375 | - | |
C種優先株式 | 100 | 100 | 100 | 100 | - | |
D種優先株式 | 630 | 630 | 630 | 630 | - | |
E種優先株式 | - | - | 534 | 534 | - | |
純資産額 | (千円) | 606,503 | 218,378 | 303,730 | 1,129,177 | 3,309,977 |
総資産額 | (千円) | 1,325,693 | 1,916,668 | 2,113,770 | 4,555,194 | 6,966,482 |
1株当たり純資産額 | (円) | △63,691.43 | △193,066.43 | △140.60 | △3.08 | 283.41 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 26,443.70 | △129,375.00 | △44.07 | 137.52 | 162.37 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 140.72 |
自己資本比率 | (%) | 45.75 | 11.39 | 14.37 | 24.78 | 47.51 |
自己資本利益率 | (%) | 22.01 | - | - | 115.19 | 76.75 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 25.13 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 10,907 | 900,175 | 1,314,356 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 184 | △89,686 | △156,696 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 167,326 | 973,346 | △143,016 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | 1,133,672 | 2,917,507 | 3,932,150 |
従業員数 | (人) | 6 | 12 | 18 | 23 | 27 |
(外、平均臨時雇用者数) | (7) | (7) | (8) | (4) | (11) |
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | 4,380 |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | 2,289 |
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第6期の当期純損失の発生要因は、主に当社の完全子会社であったYunth株式会社及び17skin株式会社に係る株式評価損並びにAIマーケティング事業に係るソフトウェアの減損損失によるものです。
4.当社は、第7期において完全子会社であったYunth株式会社及び17skin株式会社を2022年11月1日付で吸収合併しております。第7期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、当社の損益計算書に合併時の抱合せ株式消滅差損が計上されております。当期純損失の発生要因も、抱合せ株式消滅差損によるものです。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第5期から第8期の1株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第5期並びに第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
9.当社は、2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第9期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10.第6期及び第7期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
11.第5期から第8期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
12.第5期及び第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
13.主要な経営指標等の推移のうち、第5期及び第6期について、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
14.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
15.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
16.当社は、2024年5月31日を期限とした取得請求権行使により、A種優先株式773株、B種優先株式375株、C種優先株式100株、D種優先株式785株、E種優先株式534株を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に普通株式773株、B種優先株主に普通株式375株、C種優先株主に普通株式100株、D種優先株主に普通株式785株、E種優先株主に普通株式534株を交付しております。また、2024年6月5日開催の取締役会決議に基づき同日付にて、自己株式として保有するA種優先株式773株、B種優先株式375株、C種優先株式100株、D種優先株式785株、E種優先株式534株の全てを消却しております。
17.当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
18.2024年9月27日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第5期から第9期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
19.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2024年9月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39903] S100W5J6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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