株式会社ＩＮＧＳ 事業等のリスク (2024年8月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
外食産業は、人口の減少や高齢化による食需要自体の縮小に、デリバリー、お弁当等の中食需要の成長も伴い、外食を含めた食習慣が変化することにより、厳しい競争環境となることが考えられます。その結果、市場環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、ラーメン事業及びレストラン事業ともに、アプリのアンケート結果等を活用しながら、お客様のニーズや流行に適用した商品開発及びQSCを強化し、お客様満足度を上げることにより、当社にご来店いただける様に努めております。また、Uber eatsや出前館などを利用したデリバリー及びお持ち帰りに適しているテイクアウト商品の開発を行い、中食市場などへの参入強化を図っております。

(2) 競合他社の影響について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、新規出店をする際には、立地条件や集客性、店舗の採算性等を綿密に調査し、積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社の出店後に競合他社等の新規参入が発生した場合、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、商品開発及びQSCを強化し、お客様満足度を上げることによるブランドの確立を図っております。

(3) 新規出店計画について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、新規出店計画に基づき新規出店を行い、事業を拡大しております。新規出店にあたっては立地条件、賃貸条件、収益、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、条件に合致する物件が見つからない場合や、工事工程の遅れなどにより、必ずしも計画通りのスケジュールで新規出店ができるとは限らないため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食材の調達について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

当社が提供する商品には、「大山鶏」や「煮干」、「小麦粉」等の製造上必要不可欠である原材料があります。これらの原材料は、異常気象による収穫量の減少、鳥インフルエンザ等の伝染病の蔓延や、物流上の障害、政府による輸入制限措置の発動、国際的な漁獲制限、円相場の変動、国際紛争等を起因とした国際情勢の悪化により、食材価格の高騰や食材仕入れに支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、複数の取引先を設け食材確保と適宜価格比較を行うとともに、原材料の生産業者と直接交渉を行い原材料の価格と出荷量を担保する取り組みを図ってまいります。また原価高騰などの状況に応じて商品、レシピまたは販売価格の変更を行い、利益率を保ちつつ価格変更以上の付加価値を付けて新商品を提供し、お客様を飽きさせない取り組みを行っております。

(5) 各種法的規制について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

当社では、飲食店の運営を事業の中心としておりますが、食品の提供に関しては食品衛生法や食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)の規制、酒類の提供に関しては未成年飲酒禁止法、道路交通法の規制、テナントの消防設備管理及び防火管理に関する消防法の規制、深夜0時以降も営業する店舗に関しては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制、ライセンス店との関係では中小小売商業振興法や独占禁止法の規制、従業員の労務管理及び労働環境については労働基準法や労働安全衛生法の規制、また、顧客及び従業員の個人情報の取り扱いに関しては個人情報保護法の規制がそれぞれ適用されます。
仮に重大な法令違反が生じた場合や、法改正に対応するための費用が生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社では、各種法的規制について随時顧問弁護士に適法性を確認し、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会において法令違反が無い事の確認を取り、また最新の法改正についても各省庁のホームぺージサイトから随時確認する体制を取り法令遵守を図っております。なお、当社に関わる法令・規制等のうち重要なものは以下のとおりです。

「食品衛生法」

当社では、新規出店の際に店舗店長を食品衛生責任者とし、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。店舗では食品衛生責任者を中心に「HACCP」に基づく衛生管理の徹底を図っております。また、社外の検査機関における衛生検査も定期的に行い、店舗の食品安全衛生に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、食中毒等の事故が発生した場合、当該店舗の営業停止処分、営業許可証の取消のほか、当社における信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

「未成年者飲酒禁止法」及び「道路交通法」

当社の店舗では、アルコールの提供を行っているため、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制を受けております。当社の店舗では、啓蒙ポスターの掲示や誤提供防止のための社内マニュアルの徹底とともに、アルコールの注文をされたお客様には、年齢の確認及び運転の有無の確認を行うなどの対策を十分に行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未成年者の飲酒や飲酒運転が発生し、当社及び従業員が法令違反等による罪に問われ、店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」
当社の店舗のうち、深夜0時以降も営業及びアルコールの提供を行う店舗については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により深夜営業について規制を受けております。当社では、該当店舗の新規出店時等に所管の公安委員会へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い規制の遵守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、営業停止処分等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 商品表示について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

外食産業では、食品の産地偽装や消費期限の改ざん等の消費者の信用を失墜させる事件が発生しており、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、レシピ考案時に食材の原産地を確認し、特定の商品のみ発注できる仕組みを取り、店舗において納品物と注文の一致及び消費期限を確認するなどの社内体制を整備、強化し、適正な商品表示に努めております。しかしながら、表示内容に重大な誤りが発生した場合、当社の社会的信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 商標権について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:小)

当社では、「らぁ麺 はやし田」「CONA」「焼売のジョー」等の主要ブランドをはじめとして、複数ブランドの運営を行っております。各ブランドにおいては、商標権を取得し管理することで保護する方針でありますが、第三者が商標権を侵害する等の行いによって当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、ライセンス店にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用許諾を行っております。

(8) 賃貸借契約について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:小)

当社では、直営店の出店については賃貸によることを前提としており、賃貸人に対し状況に応じて保証金等を差し入れております。そのため賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部または全部が回収不能となり、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。当社では、賃貸借契約締結前に不動産会社等と連携して賃貸人の調査を行う対策を行っているものの、前述のリスクが発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) プロデュース店について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:小)

当社のラーメン事業では、直営店による出店拡大とともに、プロデュース店の店舗展開を行っております。当社では、プロデュース店が麺、タレ、スープ等の食材を当社より継続購入することを条件に、プロデュース店に店舗運営指導を提供しております。なお、昨今の物価上昇に伴い原材料が高騰した場合、それに応じて当社はプロデュース店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。一方で、それら原材料の高騰やプロデュース店の販売不振などその他事由によりプロデュース店が閉店し、プロデュース店の店舗数が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、新規のプロデュース店の増店と併せて、プロデュース店の閉店を減少させるため、プロデュース店における売上状況を毎月確認し、業績悪化要因を検討し、新商品、商品販売価格の見直し、トッピング構成の変更や新サービスの提案またはQSC面での助言を行いプロデュース店の業績支援を図っております。

(10) ライセンス店について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:小)

当社のレストラン事業では、直営店による出店拡大とともに、ライセンス店との間にライセンス契約を締結し店舗展開を行っております。当社はライセンス契約に基づきライセンス店に該当ブランドの商標等の使用許諾をするとともに、店舗運営指導を提供しております。なお、昨今の物価上昇に伴う原材料の高騰した場合、それに応じて当社はライセンス店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。一方で、それら原材料の高騰や、ライセンス店において該当ブランドに悪影響を及ぼすような事態、ライセンス店の販売不振などその他事由によりライセンス店が閉店し、ライセンス店の店舗数が減少した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではそれに対して、ライセンス店における売上状況を毎月確認し、業績悪化要因を検討し、新商品、レシピの変更や新サービスの提案、イベント企画の立案またはQSC面での指導を行いライセンス店の業績改善を図っております。

(11) 人材の採用及び育成について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、直営店による出店拡大を事業の柱としており、継続的な出店拡大を行っていくためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠となります。しかしながら、労働人口の減少や給与水準の高騰が進んでいる昨今の日本市場において、安定した人材の採用ができない場合や、採用した人材の教育が店舗運営において必要な水準に達せず、管理職候補者が育成できない場合、直営店の出店計画に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、採用手法の多様化に取り組み安定した人材採用を行うとともに技能・知識を身につけられる研修カリキュラムによって管理職候補者の育成を行っております。

(12) 労働関連法規制の変化について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
政府が推進する働き方改革に伴う労働基準法の改正により、2019年4月より施行された時間外労働の上限規制や年次有給休暇取得義務、2020年4月より施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、従業員を取り巻く各種法的規制や労働環境に大きな変化が起こりつつあります。また、当社の直営店運営においては、短時間労働者であるパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に多数従事しておりますが、2016年10月の健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の改正により、短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く各種法的規制や労働環境についても大きな変化が起こりつつあります。こうした各種法的規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材の雇用が出来なくなる可能性や店舗における人件費が高騰する可能性があります。また、当社において各種法的規制の違反が発生した場合は、規制当局からの行政指導や従業員からの請求等により、当社の社会的信用の失墜やブランドの毀損に繋がり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、人材の雇用に対しては、時短勤務を可能とした募集を行い、各種手当などの福利厚生の充実化による応募数の増加を図りつつ、従業員シフトのクラウド化及び注文システムのDX化を行うことにより、効率的な人員配置を行い人件費の抑制を図っております。また、内部通報窓口を設け、ハラスメント・コンプライアンス研修を行い法令違反の抑制を図っております。


(13) 特定の人物への依存について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の経営は、創業者であり、代表取締役社長である青柳誠希に依存する部分が一定程度あります。主に経営の根幹になる経営方針、事業運営の根幹となる出店や業態開発といった部分について重要な役割を果たしております。そのため創業者が何らかの理由により業務執行できない事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、組織の体系化、人材の育成及び重要権限の委譲等を行い、創業者に依存しない組織的な事業運営体制の構築を進めております。

(14) インターネット等による風評被害について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

ソーシャルネットワークサービスが社会的に普及している現在において、当社では、インターネット上の当社及び当社ブランドに関する書き込みに対して検索を行い、風評被害の発生及び拡散を予防する体制を構築しており、当該書き込みのリスクを常に留意しております。しかしながら、インターネット上の書き込みや、それを起因としたマスコミ報道等により風評被害が発生した場合、当社のブランドの毀損に繋がり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) システムへの依存について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:小)

当社は、会計処理や支払業務、給与計算等の事業運営の根幹にかかるシステムから、勤怠管理、売上管理、食材の受注及び発注業務等の店舗運営管理にかかるシステムまで、専門の外部業者を利用し、データや処理のセキュリティを確保しております。しかしながら、自然災害等の不測の事態等によってシステム障害が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではそれに対して、システム外部業者の管理体制を確認するとともにデータのバックアップ体制を図っており、リスクの低減に努めております。

(16) 自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為等について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県といった一都三県に集中した店舗展開を行っており、首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大に伴い、今後も行政から臨時休業、営業時間や提供商品の制限による売上減少や販売機会の損失等が発生した場合、当社は行政からの要請内容を遵守し、社会的責任を果たした事業活動を優先致しますが、営業活動の制限等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、物流の停滞等による流通価格等の高騰によって食材等の仕入に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、事業継続計画(BCP)を策定し、周知を行い対応し、新型コロナウイルス感染症の拡大局面においても流通する食材等を有効活用し、中食などの業態開発を図ってまいります。

(17) 減損会計について(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として、グルーピングしております。今後、新規ブランドを含めた直営店等の保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じる場合に減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、店舗における食材原価、人件費、その他経費、市場ニーズの分析及び見直し並びに、商品開発及びQSCを強化し、お客様満足度を上げることによる売上向上を行いキャッシュ・フローの正常化を図っております。

(18) 有利子負債について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、主に金融機関から店舗造作費用及び差入保証金等の出店にかかる資金を借入により調達を行っております。借入においては、複数の金融機関と対話を継続することで、牽制を図りながら、適時適切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めておりますが、今後の金融情勢の急速な変化等、何らかの理由により十分な資金調達が困難となった場合や、金利が大幅に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。引き続き利益の蓄積及び多様な資金調達方法を確保する中で、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。

(19) 大株主との関係について(発生可能性:小、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の代表取締役社長である青柳誠希は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社MAcompanyの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の59.38%を所有しております。青柳誠希は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、青柳誠希は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である青柳誠希の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。