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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UGL5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アスア 沿革 (2024年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1993年 12月愛知県春日井市においてガス漏れ警報器の取付け業務を個人事業として起業
1994年 7月資本金300万円 愛知県春日井市にて有限会社アスアサービス設立
1995年 4月日本電信電話株式会社の通信機器拡販を目的とした販売・工事・保守事業開始(現:通信ネットワークソリューション事業)
1995年 10月本社を愛知県名古屋市西区花の木に移転 資本金1,000万円に増資、株式会社に変更
1997年 2月愛知県名古屋市東区泉に新事務所開設
1997年 10月株式会社ナカヨの販売店及び日本電信電話株式会社とパートナー契約を締結
1998年 11月燃費改善製品販売事業を開始(現:コンサルティング事業)
1999年 11月燃費改善事業を主体とした株式会社エコ・クリーチャーズを共同出資により設立
2002年 6月株式会社エコ・クリーチャーズにて物流コンサルティングにおける燃費評価手法のビジネスモデル特許取得(特許第3314870号:2020年6月存続期間満了)
2002年 7月株式会社エコ・クリーチャーズにて燃費管理システム「エコドライブマスター」(現:「TRYESサポート」用システム)をリリース
2002年 12月本社を愛知県名古屋市西区城西に移転、本社と東区事務所を統合
2004年 12月株式会社アスアに社名変更
2005年 4月株式会社エコ・クリーチャーズの事業の内、物流コンサルティングに関わる全ての事業を営業譲渡契約により当社が取得
2006年 5月公益社団法人自動車技術会春季学術論文「エコドライブによる燃費向上と交通事故の低減」を発表
2006年 6月一般社団法人東京都トラック協会が主催する「グリーン・エコプロジェクト」事務局受託
2007年 1月コーポレートアイデンティティの改定によりロゴマークを一新
2008年 6月公益社団法人自動車技術会春季学術論文「企業のエコドライブ活動によるCO₂削減」を発表
2009年 8月一般財団法人省エネエネルギーセンターが運営していたWEB燃費管理サイト(ReCoo)を運営移管
2011年 4月公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 エコドライブ活動コンクール受託
2011年 12月本社を愛知県名古屋市中村区黄金通に移転
2013年 3月百貨店での美容機器販売を目的として、株式会社M’sクリスタル(完全子会社)を設立
2013年 8月東京都千代田区有楽町に東京営業所を開設
2014年 2月エコドライブ事業を発足(現:CRMイノベーション事業)
トヨタ自動車株式会社よりユーザーのエコドライブ支援を目的としたメッセージ開発業務を受託
2014年 10月ニューヨーク国連本部にて、「国連エコドライブカンファレンス」を開催
(主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)
2015年 5月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社よりユーザーの交通事故リスク低減を目的とした安全メッセージ開発業務を受託
2015年 10月名古屋市にて、「国連エコドライブ名古屋カンファレンス」を開催
(主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)
2015年 12月フランスにて、COP21サイドイベントとして「国連エコドライブパリカンファレンス」を開催(主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)
2016年 11月ニューヨーク国連本部にて、「第2回 国連エコドライブカンファレンス」を開催
(主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)
2018年 1月東京営業所を東京本社に改め、東京都中央区銀座へ移転
2020年 1月完全子会社である株式会社M’sクリスタルの全株式を株式会社MTGに売却
2020年 4月ヘルスケア・クラウドサービス「AI Communication for dental」をリリース
2020年 6月東京本社を東京支店と改め、東京都新宿区四谷に移転
2020年 7月安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」をリリース
2024年 9月東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39936] S100UGL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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