有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UVG1 (EDINETへの外部リンク)
グロースエクスパートナーズ株式会社 沿革 (2024年8月期)
当社の社名 Growth xPartners には「共に成長していくパートナー・仲間でありたい」という顧客と社員への想いが込められており、当社のミッション「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」のとおり、創立来顧客企業のニーズに応じて様々なIT関連サービスを提供しております。当社の設立以降現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
2008年7月 | 東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始 |
2009年11月 | ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始 |
2009年11月 | 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始 |
2010年4月 | アジャイル開発(*1)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州Atlassian Pty Ltd.(以下Atlassian)とパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始 |
2012年5月 | 子会社としてジーアールソリューションズ株式会社(以下GRS)を設立し、レガシーIT資産(*2)を活用する仕組みづくりを支援するサービスを提供開始 |
2014年9月 | 子会社として新設分割にてグロース・インク株式会社(以下GRI)を設立し、Webサイトやアプリケーション(*3)の企画、開発及び運用を開始 |
2014年12月 | 東京都新宿区(新宿野村ビル24階)に本社移転 |
2015年3月 | 子会社として株式会社ミエルカ(以下ミエルカ)を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管 |
2016年6月 | ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の設立に際して、当社取締役が同社の代表取締役社長に就任するなど、ニプログループが提供する医療関連製品・サービスに関してITの観点から支援する体制を構築 |
2016年8月 | 株式買収により、組込みハードウェア(*4)に強みをもつ株式会社コムデックを子会社化 |
2018年10月 | GRSにて加国Fresche Solutions Inc.(以下Fresche)と国内総代理店契約を締結し、IBM i (AS/400)特化型アプリケーション可視化/解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor(エックスアナリシスアドバイザー)」を発売開始 |
2018年11月 | 当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う株式会社GxP(以下GxP)、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ&チームス株式会社(以下Graat)を、新設分割によりそれぞれ子会社として設立 |
2019年10月 | 三越伊勢丹グループのDX(*5)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab(アイムデジタルラボ)の社外取締役として、当社取締役2名が就任し、経営に参画 |
2019年10月 | GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)(*6)向上を支援するためのワンストップサービス(*7)を提供開始 |
2020年12月 | 顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューションズ(以下フルソル)の発足に伴い一部出資し、関連会社とする(出資比率33.3%) |
2021年3月 | 次世代モビリティ社会(*8)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結 |
2021年5月 | 株式取得により、株式会社ミエルカを完全子会社化し、新たな事業としてビッグデータ解析(*9)、AI(*10)学習サービスを提供開始 |
2021年8月 | テックベンチャー(*11)への投資や協業のため株式会社アイティーファームと資本業務提携契約を締結 |
年 月 | 概 要 |
2021年10月 | 本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設 また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設 |
2022年4月 | 株式会社コードクオリティとエンジニアの採用や教育における協業等を行うため業務提携契約を締結 |
2022年5月 | Graatで行っていたAtlassian製品の販売及びサポート業務をGxPに事業譲渡 |
2022年8月 | GRSで行っていたクアルトリクス製品の導入支援サービスの強化を目的として、同サービス提供事業をGxPに事業譲渡 |
2023年3月 | 製造・検査装置メーカー向けの新たなデジタルサービス創出を目的に、菱洋エレクトロ株式会社と資本業務提携契約を締結 |
2023年9月 | 当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社であるGxPを存続会社として、同じく完全子会社であるGRS及びGRIを吸収合併 |
2023年9月 | 企業価値向上に向けての提携のあり方に関して見直しを行い、株式会社フルストリームソリューションズとの資本関係を解消、当社グループとの関係性維持及び確保のため業務提携契約を締結 |
2024年9月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
本項「2 沿革」において使用しております用語の定義について以下に記します。
番号 | 用語 | 意味・内容 |
*1 | アジャイル開発 | 開発手法の一つであり、ソフトウェアを迅速かつ継続的に提供するためのアプローチ手法、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことが特徴 |
*2 | レガシーIT資産 | 古い技術や仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステム、実用化から時間が経っているため、拡張性やメンテナンスがしにくく、新しい技術やビジネスモデルに対応できないという特徴をもつ |
*3 | アプリケーション | コンピュータにインストールされ、ユーザーの業務や目的に応じて主に利便性を高めるために作成されたプログラムのこと |
*4 | 組込みハードウェア | 特定用途向けに特化、限定した機能を果たす事を目的とした組込み機器に使用されるハードウェア |
*5 | DX (デジタルトランス フォーメーション) | 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するための仕組み |
*6 | 顧客体験 (CX:カスタマー エクスペリエンス) | マーケティングや経営戦略のコンセプトであり、商品やサービスの機能・性能・価格といった「客観的な価値」だけでなく、購入及び使用に至るまでの過程・購入後のフォローアップなど、過程における経験といった「主観的な価値」の訴求を重視するもの |
*7 | ワンストップサービス | 一連のサービスについて一つの会社・窓口で対応する仕組みのこと、段階毎に取引先を選定する必要がなく、利用者の手続きも簡便化され、スムーズに進めることができる |
*8 | 次世代モビリティ社会 | 自動運転に代表される先端テクノロジーを活用した進化型の移動手段及びその社会のこと、AIを活用したオンデマンドサービスやシェアサービスなども含む |
*9 | ビッグデータ解析 | 様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、日々膨大に生成・記録されるものなど、従来のデータベース管理システムでは記録や保管、解析が困難である巨大なデータ群を解析可能とする手法 |
*10 | AI | Artificial Intelligence:人工知能 ソフトウエアを用いて、人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現したもの、経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行できる |
*11 | テックベンチャー | ITやデジタルテクノロジー、人工知能などの先進技術を駆使して、ビジネスを行っている企業のうちスタートアップ段階のもの |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39961] S100UVG1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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