有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHCA (EDINETへの外部リンク)
株式会社オルツ 事業等のリスク (2024年12月期)
当社グループは、「リスク管理規程」を定め、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会にて、リスク管理に関わる重要事項の調査・企画・立案について審議し、取締役会に報告するとともに、リスク管理に関わる役職員への啓蒙等の全社的な取り組みを推進しております。また、実際にリスクが顕在化するなどして、緊急事態が発生した場合には、当社代表取締役社長の指揮下に緊急事態対応体制を取り、迅速かつ的確な対応を実施することとしております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① AIビジネス市場について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社グループが属するAIビジネス市場は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたように、今後も拡大を続けていくと考えております。また、当社グループの事業展開も当該市場の拡大をその基本的条件としております。しかしながら、同市場の成長は、AI技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制、政策、景気動向、技術革新、関連する市場の動向等の様々な要因により影響を受けます。当社グループは、こうした同市場の動向が経営戦略の根幹をなすものと位置付け、日々その動向を注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでまいります。
しかしながら、同市場の成長ペースが大きく鈍化した場合や当社グループの想定どおりの規模に成長しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、AI技術の開発、利用、普及等に係る法規制が強化された場合や当該規制に基づき罰則等を受けた場合、当社グループの事業展開が制約を受ける他、当社グループサービスのレピュテーションの低下や解約等に繋がることで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 競合他社の参入について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社グループが事業を展開するAI関連事業分野においては、本書提出日現在で競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられ、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループよりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社グループが競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待どおりにサービスを提供できない、又は顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AIビジネスの市場はいまだ未成熟であるため、かかる新規参入や競合他社の動向等により、市場シェアの構成が急激に変化する可能性があります。
当社グループとしましては、これまで培ってきたAI技術に関する専門性やビジネス活用の知見等を活かして、世の中のニーズに合致したAIサービスの開発を継続していく所存ですが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、価格低下圧力による利益率の悪化、対策のための追加コストの負担等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大AI関連技術は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応すべく、国内外の大学等の機関との共同研究を含む研究開発に努めており、引き続きAIを活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存ですが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時適切に対応できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 研究開発の不確実性について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大AIの開発には相当程度の時間と投資を要しますが、画期的なイノベーションの出現による市場環境の変化等や規制当局からの要望・指導、関連する法的規制の変更等によって計画に不確実性が生じます。当社グループとしては、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいりますが、当社グループのサービスの開発方針の変更、開発の延期もしくは中止などを招いた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業展開または事業体制に関するリスク
① 個人情報管理について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社グループは、「P.A.I.」(パーソナル人工知能)の研究開発に利用する個人のWeb・SNSの行動履歴や、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」の販売に関して取得するクレジットカード等の決済情報といった個人情報を扱っております。当社グループでは、個人情報の保護に関する法令及び当社グループの「個人情報保護規程」に従い、当社経営管理部主導のもとに個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しております。
しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社グループや当社グループのサービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 情報管理について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社グループが提供するサービス上、ユーザー側で保有している機密情報や個人情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては規程及びルールの整備と的確な運用を義務づけるとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得しております。
このような対策にも関わらず、不正アクセスやハッキング等の第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害、人的オペレーションのミスによる情報漏洩等、その他予期せぬ要因等が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社グループや当社グループのサービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、競合他社において第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩等が発生した場合、AIビジネス市場へのレピュテーションの低下による影響として、当社グループのサービスの解約等に繋がることで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社グループは、事業を展開する上で、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、下請代金支払遅延等防止法等の規制を受けます。当社グループはこれら法令を遵守するため、当社経営管理部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。また、当社代表取締役社長を委員長とし、四半期に1回開催されるコンプライアンス推進委員会においても、これら法令遵守に関するリスクの管理・把握を行っております。
しかしながら、今後において法改正等があった場合に当社グループが対応できない可能性または法令違反に該当するような事態が生じた場合、当社グループの事業展開が制約を受ける他、当社グループのサービスのレピュテーションの低下や解約等に繋がることで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 事業上の重要な許認可等について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社グループは、主に次の許認可を受けて事業を展開しております。
取得・登録者名 | 許認可の名称 | 規制法令 | 監督官庁 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 許認可等の 取消事由 |
株式会社オルツREキャピタル | 宅地建物取引業免許 | 宅地建物取引業法 | 国土交通省 | 免許 | 2025年2月22日から2030年2月21日まで | 宅地建物取引業法第66条、第67条及び第67条の2 |
株式会社わさび | 労働者派遣事業許可 | 労働者派遣法 | 厚生労働省 | 許可 | 2023年9月1日から2026年8月31日まで | 労働者派遣法第6条 |
当該許認可等に基づく売上高が当社グループの売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。
しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 知的財産権について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社グループは「知的財産管理規程」を定め、当社経営管理部主導のもと知的財産権の管理を行っております。当社グループの開発する技術及びサービスに関する知的財産権の保護のためその獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を防ぐために、当社グループが知的財産権を登録・申請する際には弁理士等の専門家を活用した事前調査を行っております。
当社グループは、本書提出日現在において、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりませんが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 重要な訴訟等について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えうる訴訟等には関与しておりません。
しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社グループのCommunication Intelligence「AI GIJIROKU」は、自社でサーバーを持たず、Amazon Web Services(アメリカ合衆国に本社を置くAmazon Web Services Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス。以下「AWS」と言う。)及びGoogle Cloud Platform(アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するクラウドコンピューティングサービス。以下「GCP」と言う。)を利用しております。なお、AWSは主に音声認識に、GCPはWebページのホスティング、アカウント管理、データベースに利用しております。
これらのクラウドコンピューティングサービスを利用することで、24時間365日安定したサービスを提供しておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合あるいはサーバーハードウェアに不具合が発生した場合等には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。この場合、ユーザーに直接的な障害が及び、当社グループのサービスのレピュテーションの低下や解約等に繋がることで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではAWS及びGCPそれぞれについて事業継続計画(Business Continuity Plan、BCP)を策定し、障害発生時の体制やサービス復旧手順等を定めております。
⑧ のれんの減損に係るリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社グループは、のれんを保有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 有利子負債比率及び資金調達に係るリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の確保及び資金需要に対する機動的な対応のために、資本コスト等を勘案しながら内部資金及び外部資金を有効に活用しています。外部資金としては主に金融機関借入等を実施しており、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,572,463千円であり、総資産に占める有利子負債比率は23.2%となっています。
また、市場金利が急速に上昇した場合には、支払利息が急激に増加する可能性があるほか、資金調達コストが上昇し、必要な資金を適時に借り入れることができなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 継続企業の前提について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社グループは継続的な成長のために、新規サービスの開発等に必要な研究開発活動や優秀な人材等への投資を継続する必要があると考えており、これまで積極的にこれらに係るコストに投資を行ってきました。その結果として、当連結会計年度においては、営業損失2,324,616千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー2,419,421千円を計上している状況ではありますが、上場時に公募増資による調達資金を行い、当連結会計年度末の現金及び預金4,617,501千円となり、キャッシュ・フローも確保できていると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。また、今後も費用対効果を勘案しながら上述のような投資活動を行う一方で、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しましたように、単価の向上及びマーケティングの効率化等により早期の黒字化を図ってまいります。
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